プロアクト法律事務所

弁護士・公認不正検査士 竹内 朗

不祥事対応、有事の危機管理(クライシスマネジメント)

 企業が大きな不祥事や事件・事故に直面したとき、内向きの論理に終始して信用失墜を致命的にするか、あるいは自浄作用を発揮し、説明責任を果たして社会的信頼を回復するかは、当期の業績にも役員の善管注意義務にも直結する、重大な経営判断です。

 危機時の実務対応における豊富な現場経験を踏まえて、適正な経営判断を導くための助言、影響度を見極めるための初動調査、各種ステークホルダー対応(顧客、被害者、取引先、監督当局、証券取引所、マスメディアなど)、独立した専門家からなる第三者委員会の設置と運営、第三者委員会委員就任まで、幅広く支援いたします。

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主な取扱実績

  • 会計不正事案における危機対応、証券取引所対応、監査法人対応、第三者委員会業務
  • インサイダー取引事案における危機対応、捜査機関対応、第三者委員会業務
  • 独禁法違反事案における危機対応、公取委対応、リーニエンシー申請
  • 製品事故事案における危機対応、顧客対応、取引先対応
  • 顧客情報漏洩事案における危機対応、顧客対応、第三者委員会業務
  • 経営トップのハラスメント事案における危機対応、第三者委員会業務
  • 外国公務員贈賄事案における危機対応、捜査機関対応、第三者委員会調査業務
  • 反社会的勢力関係事案における危機対応、第三者委員会業務

リスクマネジメント体制の強化(コンプライアンス/内部統制システム)

 企業がビジネスを推進して持続的に成長していくためには、ビジネスの現場に散在する各種リスクを適正に把握し、評価し、統制していく必要があります。企業を取り巻くリスクは、消費者の意識や行政の姿勢の変化などに応じて日々刻々と変容しています。

 個々の会社の実情を踏まえたオーダーメイドのカウンセリングを出発点に、制度設計、規程整備、社内研修、内部通報窓口設置といった全社的リスク管理体制の整備と強化を幅広く支援いたします。とりわけ、企業内弁護士として稼動した経験を踏まえて、法務・コンプライアンス機能強化のための諸施策について具体的に指導助言いたします。

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主な取扱実績

  • リスクマネジメント体制強化支援コンサルティング
  • 役員向け、管理職向けコンプライアンス研修
  • コンプライアンス委員会の外部専門アドバイザー
  • 社員向け内部通報制度の外部窓口業務
  • 上場準備としての内部統制システム整備強化

会社法/コーポレートガバナンス

 複数の上場会社の社外役員(取締役・監査役)としてコーポレートガバナンスの現場で実働し、第三者委員会業務においてガバナンス機能改善を提言してきた豊富な経験を踏まえて、個々の会社の実情に即したオーダーメイドのカウンセリングを出発点に、取締役会の機能強化を中心とするガバナンス機能強化に向けた諸施策を幅広く支援いたします。

 また、経営法務全般に対する助言、経営判断の適法性を担保する法律意見書作成、提訴請求・株主代表訴訟対応のほか、株主総会運営やIR活動まで、幅広く支援いたします。

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主な取扱実績

  • 社外役員(取締役・監査役)就任
  • 取締役会の外部専門アドバイザー
  • 監査役会に対する法的助言

金融商品取引法(不公正取引規制/開示規制/業規制)

 上場会社にとって、金融商品取引法は会社法と同等に実務に与える影響が大きく、その違反には刑事罰、課徴金、民事損害賠償、上場廃止といった強い制裁が用意されるため、高度のリスクマネジメントが求められます。

 インサイダー取引規制に対応した社内体制整備と社員研修、法定開示(有価証券報告書など)と適時開示に関する助言、金商法違反発覚時の各種危機対応など、上場会社の金商法対応業務を幅広く支援いたします。

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主な取扱実績

  • 会計不正事案における危機対応、証券取引所対応、監査法人対応、第三者委員会業務
  • インサイダー取引事案における危機対応、捜査機関対応、第三者委員会業務
  • 上場会社のディスクロージャー、J-SOX対応への助言

反社会的勢力排除

 暴力団をはじめとする反社会的勢力と取引することは、取引を糸口とした不当要求を受けるリスクのみならず、その取引自体が社会から非難され信用を失墜するレピュテーション・リスクを招きます。取引を含めた反社会的勢力との一切の関係遮断は、企業のリスクマネジメントにおける重要課題ですが、その推進には実践的なノウハウが求められます。

 反社会的勢力排除に取り組んできた豊富な実務経験を踏まえて、個別事案(不当要求事案、関係遮断事案)の解決に向けた対応から、全社的リスクマネジメント体制強化まで、幅広く支援いたします。

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主な取扱実績

  • 個別の不当要求事案や悪質クレーマー事案の解決に向けた対応、警察との連携
  • 個別の関係遮断事案の解決に向けた対応、警察との連携
  • 反社会的勢力との関係が疑われた会社の第三者委員会業務
  • 反社会的勢力排除体制の整備強化に向けた社内研修

独占禁止法その他競争法

 課徴金減免制度(リニエンシー)の導入以降、談合・カルテル行為の摘発可能性は飛躍的に高まっており、刑事罰、課徴金、民事損害賠償、株主代表訴訟といった強い制裁が用意されるため、高度のリスクマネジメントが求められます。

 公取委の立入調査への対応、社内調査、関係者ヒアリング、リーニエンシー申請から、独禁法違反行為を未然防止するための社内研修や社内体制整備まで、幅広く支援いたします。

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主な取扱実績

  • 個別の談合・カルテル事案における社内調査、リーニエンシー申請、公取委対応
  • 独禁法違反を未然防止するための社内研修、規程整備
  • 下請法違反や優越的地位濫用を未然防止するための社内研修、規程整備

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