2017.12.06
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プレス][
コンプライアンス]
内部通報制度の有効な運用に関し、「どんなに予防を尽くしても不祥事の撲滅は難しい。起きてしまった『有事』を早く発見してすぐに是正できる体制を整え、発生後の損失を小さくしていくという発想が必要」「不正の情報が早く現場から経営陣に上がり、適切な対応に結び付けることが重要だが、実際にはそれができていない企業が多い」「上長を通じて経営幹部にまで『悪い情報』が伝わり、それを正していくメインルートを機能させるのが本来だが、それが働かなかった場合のサブルートが内部通報制度」「制度が機能するかどうかは、是正する権限のある立場の役職員にきちんとリスク情報が入る仕組みになっているかがカギになる」などのコメントが、同日の日本経済新聞電子版の法務インサイド「給与明細にも連絡先 内部通報、目詰まり防げ」という記事に掲載されました。