顧客である消費者からの苦情・クレームを初期の段階で適切に対応することで、企業の信頼につながるとともに、深刻な紛争に発展することを未然に防止することができます。一方、消費者は情報量や交渉力の格差から社会的には弱者と位置づけられており、消費者保護という観点から、様々な法規が置かれています。

例えば、ホームページや広告における表示の場面においては、景品表示法、取引の場面においては、消費者契約法、割賦販売法、通信販売や訪問販売等を規定する特定商取引法、電子商取引法、製品事故の場面においては、製造責任法と多岐にわたり、法改正も頻繁に行われています。消費者問題に適切に対応するためにはこのような法規や制度をしっかりと抑えておく必要があります。

　消費者紛争を多数取り扱ってきた経験を活かし、消費者対応窓口の整備、社員研修、マニュアル作成等の消費者コンプライアンス体制整備から個別に発生したトラブルの対応まで、幅広く支援いたします。

関連する取扱実績及び活動

• 消費者コンプライアンス研修の実施
• 顧客からの苦情・クレームへの対応業務
• 健康食品会社における債権回収業務
• 特定商取引法・割賦販売法に係る法定書面の作成業務・相談業務
• エステサロン従業員の不正行為に対する対応
• 消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会　消費者対応研究会
• 同協会　コンプライアンス経営研究会

　個々の会社が直面しているリスク状況に合わせて、リスクの抽出・評価・統制・監視というPDCAを回すためのリスク管理体制を整備し、強化するための取組みを支援します。制度設計・規程整備・社内研修・内部通報窓口設置・内部通報外部窓口・外部アドバイザー就任などのニーズにも対応します。

　臨床法務の中心として、また企業のリスクマネジメントの重要な一局面として、紛争・訴訟・ADR事件を受任します。