（独）国民生活センターが主催する平成２9年度 消費生活行政職員研修において「消費者被害救済のための各種の手続、役割について」と題する研修を行いました。

（独）国民生活センターが主催する平成２9年度 消費生活行政職員研修において「消費者被害救済のための各種の手続、役割について」と題する研修を行いました。

一般社団法人学術著作権協会が設置した第三者委員会の調査補助者に就任し、調査報告書を提出しました。

大手チェーンストアのバイヤー研修で、「公正取引と景品表示の実務対応」と題する講演を行いました。

（独）国民生活センターが主催する平成２８年度 消費生活相談員研修　消費生活相談員基礎講座（フォローアップコース）において
「高齢者の消費者被害の防止・救済のネットワークの現状」「消費者被害救済のための各種の手続、役割について」と題する研修を行いました。

（独）国民生活センターが主催する平成２８年度 消費生活相談員研修　消費生活相談員基礎講座（フォローアップコース）において
「高齢者の消費者被害の防止・救済のネットワークの現状」「消費者被害救済のための各種の手続、役割について」と題する研修を行いました。

化粧品通販会社が開催した役員幹部対象の社内勉強会で「情報漏洩時の実務対応」と題する講演を行いました。

化粧品通販会社が開催した役員幹部対象の社内勉強会で「景品表示法の規制内容について」と題する講演を行いました。

河合塾KALSが主催した「高校生と保護者のための法律講座」で消費者関連トラブル及び労働問題に関する講義を行いました。

大手チェーンストアのバイヤー研修で、「公正取引の推進とケーススタディ」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会のコンプライアンス経営研究会において「消費者団体訴訟制度の概要」と題する講義を行いました。

東京三弁護士会主催・日弁連共催「高齢者の消費者被害の防止・救済のネットワークの現状と課題」と題するシンポジウムで実行委員兼司会を務めました。

化粧品通販会社が開催した役員幹部対象の社内勉強会で「お客様対応に係る諸問題」と題する講演を行いました。

化粧品通販会社が開催した役員幹部対象の社内勉強会で「消費者団体による差止請求・裁判例の具体的検討」と題する講演を行いました。

化粧品通販会社が開催した役員幹部対象の社内勉強会で「特定商取引法・景品表示法に関する具体的検討」と題する講演を行いました。

化粧品通販会社が開催した役員幹部対象の社内勉強会で「特定商取引法・景品表示法に関する具体的検討」と題する講演を行いました。

化粧品通販会社が開催した役員幹部対象の社内勉強会で「通販事業において留意すべき法令の概観」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会が主催するいーすとフォーラム２０１６においてコンプライアンス経営研究会として「企業に規律を求める新しい制度は、不祥事防止に有効か？－２つのコードを消費者市民社会はどう生かせるかー」と題する論考を発表しました。

榊山彩子弁護士が当事務所に加入しました。ご挨拶はこちらをご覧ください。

「（独）国民生活センターADRの概要と消費者トラブルのよりよい解決に向けた活用法」と題する論考が、第二東京弁護士会会報誌「NIBEN　Frontier」３月号に掲載されました。

消費生活相談員専門・事例講座で、「金融・保険のトラブルの特徴と解決技法」と題する講演を行いました。

外資系大手電気メーカー社内研修で、「消費者法コンプライアンス」と題する講演を行いました。

第二東京弁護士会定例研修会で、「（独）国民生活センターADR活用法」と題する講演を行いました。

（独）国民生活センター職員向け研修会で、「債権法改正　中間試案のポイント③～消費者問題関連箇所を中心に～」と題する講演を行いました。

（独）国民生活センター職員向け研修会で、「債権法改正　中間試案のポイント②～消費者問題関連箇所を中心に～」と題する講演を行いました。

（独）国民生活センター職員向け研修会で、「債権法改正　中間試案のポイント①～消費者問題関連箇所を中心に～」と題する講演を行いました。

第二東京弁護士会消費者問題対策委員会プロジェクト部会内勉強会で、「（独）国民生活センターＡＤＲ手続きの概要と事例解説」と題する講演を行いました。

消費生活相談員・消費者行政職員向け研修会（さいたま市）で、「（独）国民生活センターＡＤＲ手続きの概要とポイント」と題する講演を行いました。

消費生活相談員・消費者行政職員向け研修会（盛岡市）で、「（独）国民生活センターADR手続きの概要と事例解説」と題する講演を行いました。