大手生命保険会社の役員研修会で、「事例をふまえた役員のコンプライアンス違反～役員が留意すべき不祥事のポイント」と題する講演を行いました。

株式会社アイ・アールジャパンホールディングスが設置した一部報道（マッチポンプ疑惑）に関する「第三者委員会」の副委員長に就任し、調査報告書を提出しました。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02854/90159d0e/3208/484c/8557/d5c9a9ac786b/140120230307526504.pdf

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、早川明伸弁護士とともに「グループとサプライチェーンにおけるリスクマネジメントの実務対応」と題する講演を行いました。

東証プライム上場の国内大手メーカーが主催したグループ内研修会において、渡邉宙志弁護士とともに、「品質不正リスクを克服するマネジメント」と題する講演を行いました。

徳山佳祐弁護士、長田圭介弁護士との共著による「監査役等が知っておきたいリスクマネジメントの最新状況 第3回　リスク情報の早期発見・早期是正のための発見統制」と題する論考が、月刊監査役745号64頁に掲載されました。
https://member-jasba.microsoftcrmportals.com/publish_detail/?id=00a74117-26ac-ed11-9886-002248e88fdc

大手放送事業会社（東証プライム）のグループ懇話会で「グループ各社における法務部門の現状と課題～グループ各社法務部門体制確認アンケートを踏まえて」と題する講演を行いました。

「有事の危機管理こそ「リスクの大局観」を持て」と題する論考が、経営法友会リポート2023年2月号に掲載されました。
https://www.keieihoyukai.jp/

港区の令和4年度包括外部監査人に就任し、「多様性の尊重に関する事業の財務事務の執行について」をテーマとする包括外部監査結果を港区に報告しました。
https://www.city.minato.tokyo.jp/kikaku/kuse/kansa/taio/gaibukansa/index.html
https://www.city.minato.tokyo.jp/kikaku/kuse/kansa/taio/gaibukansa/documents/reiwa4nendohoukokusyo.pdf

一般財団法人監査懇話会が開催した第117回監査技術ゼミで、「最新の実務上の諸課題に対する監査役等の役割と対応〜フリーディスカッションを中心に」と題する講演を行いました。

大手鉄道会社（東証プライム）のグループ会社監査役業務研究会で「ケーススタディで見る取締役・監査役の義務と責任」と題する講演を行いました。

徳山佳祐弁護士との共著による「監査役等が知っておきたいリスクマネジメントの最新状況 第１回　企業価値向上につながるリスクマネジメント」と題する論考が、月刊監査役743号60頁に掲載されました。
https://member-jasba.microsoftcrmportals.com/publish_detail/?id=dc97b837-747b-ed11-81ac-002248e88c9f

経営法友会が開催したセミナーで、「不祥事発生！その時慌てないために平時から考えておきたいこと」と題する講演を行いました。
https://www.keieihoyukai.jp/seminar/details/KHKS0001096

弁護士ドットコム株式会社運営のサイトBUSINESS LAWYERSが発表した「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」で、コンプライアンス・第三者委員会の分野において第5位に選ばれました。
https://www.businesslawyers.jp/articles/1233

ニュースレターProact’s View Vol.7を発行しました。今回は竹内朗弁護士・田中伸英弁護士の「【現地発！】日系メーカーの海外工場オンサイト人権DDから見えてきたもの」です。
Proact’s View_vol.7

株式会社FRONTEOのLegal Link Portalにおいて、「今からはじめるESGリスクマネジメント　【第3回】人権デューディリジェンス対応を知る」と題する研修動画が公開されました。
https://legal.fronteo.com/fllp/proact/movie003

海外贈賄防止委員会の運営委員として共編著した書籍「海外贈賄危機管理の実務」が株式会社中央経済社から出版されました。
https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-43611-6

株式会社FRONTEOのLegal Link Portalにおいて、「今からはじめるESGリスクマネジメント　【第1回】ESGの課題とリスクの開示を知る　【第2回】ESGリスクの顕在化ケースを知る」と題する研修動画が公開されました。
https://legal.fronteo.com/fllp/proact/movie001
https://legal.fronteo.com/fllp/proact/movie002

「企業不祥事の事例分析～東レ品質不正問題」と題する論考が、月刊監査役739号14頁に掲載されました。
https://member-jasba.microsoftcrmportals.com/publish_detail/?id=2fb15aaa-c81d-ed11-b83c-002248e8880c

「企業不祥事対応における調査委員会の実務上の課題と今後の展望」と題する論考が、日本弁護士連合会発行の自由と正義8月号「特集／企業等不祥事調査の課題と展望」に掲載されました。
https://www.nichibenren.or.jp/document/booklet/year/2022/2022_8.html

一般財団法人産業経理協会が開催したセミナーで、徳山佳祐弁護士とともに「人的資本経営で求められるガバナンスとディスクロージャー～投資家・労働者・労働市場との対話の観点から」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役等のための法律基礎講座（研修動画配信）で、「３つの場面で整理する監査役等の役割」と題する講演を行いました。
https://member-jasba.microsoftcrmportals.com/meeting_master_study/?id=3f526154-d8cc-ec11-a7b6-000d3a6f9048

大手広告会社の新任取締役研修で、「取締役に求められる心構えと行動」と題する講演を行いました。

日経ビジネスの特集「イカサマを断つ」「不正につける薬 会社とあなたを救う５つの掟」に、「不正が起こるのは経営の失敗、社員「性弱説」で対策を 識者が語る」「社員は弱い、「性弱説」で対策を考えよ」というインタビュー記事が掲載されました。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00471/061700007/?P=2
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01140/?P=6

大手電子機器会社（東証プライム）の役員研修で、「海外贈賄のリスクと対応について」と題する講演を行いました。

株式会社商事法務が開催する有料WEBセミナーで、「経営と現場のリスクテイクを支えるリスク管理のプロになろう」と題する講演がご視聴開始となりました。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=17315979

東京弁護士会が開催した弁護士向け中小企業法律支援ゼネラリスト養成講座で「企業の危機管理・不祥事対応の要点～事業継続・サプライチェーン・投融資等の視点～」と題する講演を行いました。

Best Lawyersが発表したThe Best Lawyers in Japan 2023で、Corporate Governance & Compliance Practice in Japanの分野においてBest Lawyerに選ばれました。
https://www.bestlawyers.com/current-edition/Japan

港区の令和4年度包括外部監査人に就任しました。
https://www.city.minato.tokyo.jp/kikaku/kuse/kansa/taio/gaibukansa/index.html

「これから始める企業のための ESGリスクマネジメント概説」と題する論考が、弁護士ドットコム株式会社運営のサイトBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
https://www.businesslawyers.jp/articles/1131

りらいあコミュニケーションズ株式会社が設置した「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」の委員長を退任しました。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4708/tdnet/2102954/00.pdf

日本公認会計士協会東京会の中小企業支援対策委員会が開催した研修会で、高山清子公認会計士及び小池赳司公認会計士とともに、「実務家が語る！企業不祥事における調査委員会とデジタル・フォレンジックの実務」と題する講演を行いました。

大手鉄道会社（東証一部）のグループ会社監査役業務研究会で「グループ企業価値を高めるために監査役が果たすべき役割」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会の異業種交流監査実務部会が開催した研修で、「不祥事例等から有事における取締役会・監査役等の対応について学ぶ」と題する講演を行いました。

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員として共編著した書籍「反社会的勢力を巡る判例の分析と展開Ⅱ」（金融・商事判例別冊）が経済法令研究会より出版されました。
https://www.khk.co.jp/book/book_detail.php?pid=53980

一般財団法人監査懇話会が開催した第105回監査技術ゼミで、「“経営と現場との断絶”を克服する内部統制の構築に監査役はどう関わるか？」と題する講演を行いました。

協同組合連合会の常勤監事監査研究交流会で「3つの場面で整理する監事の役割」と題する講演を行いました。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の腐敗防止分科会が開催した会合で、「腐敗行為がESG・サステナビリティに与える影響の評価とリスク対応」と題する講演を行いました。

日本経済新聞社が発表した「企業法務税務・弁護士調査」の「危機管理分野」で、総合ランキング（企業票＋弁護士票）の第10位に選ばれました。

一般社団法人産業経理協会が開催したセミナーで、高橋大祐弁護士とともに「企業が取り組むESGリスクマネジメントの最新実務～サプライチェーン管理、サステナブルガバナンス、危機管理の視点から」と題する講演を行いました。
https://www.sangyoukeiri.or.jp/D/2021D068.html

大手エンタテインメント持株会社（東証一部）の既任役員向けコンプライアンス研修会で「役員に求められるリスクマネジメントの意識と言動～発見統制、リスクマップ、３線ディフェンスなど実務の視点から」と題する講演を行いました。

この度、当事務所はProact’s Viewと題したニュースレターを発刊いたしました。当事務所のリスクマネジメントやコーポレートガバナンスの知見・経験に基づき、情報提供を超えた独自の視点を提供いたします。皆さまの実務にお役に立つものとなれば幸いです。第一回は竹内朗弁護士の「不祥事の対外公表を避けながら、社員に再発防止を徹底できるか？」です。
Proact’s View_vol.1

2021年10月7-8日にACFE JAPAN（一般社団法人 日本公認不正検査士協会）が開催した第12回カンファレンスで、「コーポレートガバナンス機能を支える適正な不正調査とは？~経営者関与事案を題材として」と題するパネルディスカッションのモデレーターを務めました。
https://www.acfe.jp/event-report/japan-conference-12th-report/

一般財団法人産業経理協会が開催した会社法務実務研究会で、「金融商品取引法に関する近時の問題点と企業実務」と題する講演を行いました。

徳山佳祐弁護士が当事務所に加入しました。ご挨拶はこちらをご覧ください。

大手放送事業会社（東証一部）のグループ懇話会で「適切なグループガバナンスに向けて〜平時の備え、有事の勘所」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～フェア・ディスクロージャー・ルール導入も踏まえた事例と判例のケーススタディー」と題する講演を行いました。

ACFE JAPAN（一般社団法人 日本公認不正検査士協会）の会員で構成する「みんなで創る不正対応研究会」が研究成果をまとめた「上場準備会社における会計不正リスクの問題に関する調査報告書」が発表されました。
https://www.acfe.jp/news/20210924_01/

一般財団法人産業経理協会が開催したセミナーで、「不祥事の予防・発見・対応～有事対応の要点と平時からの備え」と題する講演を行いました。

通信会社（東証JASDAQ）の役員研修で、「上場会社の取締役に求められる意識と行動」と題する講演を行いました。

品質・データ偽装問題に関し、「三菱電機の不祥事は氷山の一角。一切、品質不正がないと自信を持って言い切れる企業はないのではないか」「（品質保証部門の）組織的な独立性を確保して製造部門へのけん制力を高める体制作りも併せて必要」と述べたコメントが、同日の日本経済新聞夕刊電子版「後絶たぬ品質・データ偽装 企業風土の改革が不可欠」という記事に掲載されました。

大手電力会社（東証一部）のグループコンプライアンス特別研修で、「経営者が取り組む平時のリスク管理と有事の危機管理」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役等のための法律基礎講座（研修動画配信）で、「３つの場面で整理する監査役等の役割」と題する講演を行いました。
https://member-jasba.microsoftcrmportals.com/meeting_master_study/?id={C0EACD45-42C3-EB11-BACC-000D3ACD2F7D}&redirect=true

大手グローバルメーカーのコンプライアンス役員研修会で、「グループ・グローバルリスク管理の高度化に向けて」と題する講演を行いました。

大手情報・通信会社（東証一部）のグループ監査役連絡会で、「企業不祥事から学ぶ有事において監査役がとるべき対応」と題する講演を行いました。

SMBCコンサルティング株式会社が開催したSMBCビジネスセミナーで、早川明伸弁護士とともに「企業における平時のリスク管理と不祥事発生時の危機管理の実務～予防統制と発見統制、３線ディフェンス、上場企業における不祥事予防のプリンシプルなど実務の視点から」と題する講演を行いました。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=14853939

大手広告会社の新任取締役研修で、「取締役に求められる心構えと行動」と題する講演を行いました。

池永朝昭弁護士が当事務所に加入しました。ご挨拶はこちらをご覧ください。

株式会社商事法務が開催した有料WEBセミナーで、早川明伸弁護士とともに「グループ会社 リスク管理の勘所～「管理」目線ではなく「支援」目線で行えばうまくいく」と題する講演を行いました。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=14853939

公益社団法人日本監査役協会の製造業監査実務部会第3部会が開催した研修で、「不祥事例等から有事における取締役会・監査役等の対応について学ぶ」と題する講演を行いました。

「企業不祥事の予防・発見・対応」と題する論考を所収した佐々木清隆編著「グローバル金融規制と新たなリスクへの対応」が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13850/

「企業不祥事の事例分析～エフオーアイIPO会計不正問題」と題する論考が、月刊監査役721号28頁に掲載されました。

Best Lawyersが発表したThe Best Lawyers in Japan 2022で、Corporate Governance & Compliance Practice in Japanの分野においてBest Lawyerに選ばれました。
https://www.bestlawyers.com/current-edition/Japan

当事務所のメンバー全員が編集・執筆した「不正調査コース」（山口利昭弁護士監修）及び竹内朗が編集した「法律コース」（久保利英明弁護士監修）を所収した不正対策eラーニング教材「e-fraud」が、ACFE JAPAN（ 一般社団法人 日本公認不正検査士協会 ）より発売されました。
https://e-fraud.acfe.jp/?ml
https://www.youtube.com/watch?v=10wNCUiEX40 【紹介動画】

日本組織内弁護士協会（JILA）が開催した第136回インハウスローヤーセミナーで、「企業不祥事の危機管理～その時、インハウスローヤーはどう動き、外部専門家や取締役会をどう動かすのか」と題する講演を行いました。
https://jila.jp/2021/03/1751/

公益社団法人日本監査役協会の非製造業監査実務部会第4部会が開催した研修で、「不祥事例等から有事における取締役会・監査役等の対応について学ぶ」と題する講演を行いました。

コロナ禍で強まる不正の懸念に関し、「コロナ禍で従業員が経済的に困窮し、不正に手を染める動機が増えた」「経理担当者や業務監査、監査法人などによる現場でのチェックが困難になり、不正が発覚しにくい環境も整いつつある」、コロナ禍での不正対策として、「リモート業務の報告ルールの明確化やチェック体制の整備、従業員の負担を減らす形での業務目標の見直し、上司による部下との定期的なコミュニケーションなど」と述べたコメントが、同日の日本経済新聞朝刊電子版「経理の甘さ突く 博報堂DY系架空発注、営業優位も背景か」という記事に掲載されました。

大手精密機械メーカー（東証一部）の役員幹部向けコンプライアンス講演会で、「品質コンプライアンスの原因究明と再発防止」と題する講演を行いました。

大手信販会社（東証一部）の役員コンプライアンス研修で、「不祥事の予防・発見・対応～平時からの備えと有事対応の要点」と題する講演を行いました。

一般財団法人監査懇話会が開催した第93回監査技術ゼミで、「有事において取締役会のガバナンス機能を最大化するために監査役会等が行うべきこと～関西電力などいくつかの失敗事例をパターン分けして検討」と題する講演を行いました。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の腐敗防止分科会が開催した第4回会合で、「最近の外国公務員贈賄事案とそれを踏まえた贈賄防止コンプライアンスについて」と題する講演を行いました。

日本経済新聞社が発表した第16回「企業法務・弁護士調査」の「危機管理分野」で、総合ランキング（企業票＋弁護士票）の第10位に選ばれました。

当事務所のメンバー全員で執筆した書籍「図解　不祥事の社内調査がわかる本」が株式会社中央経済社より出版されました。
https://www.biz-book.jp/978-4-502-36671-0

「2020年の不祥事の傾向と2021年に向けた課題」と題する論考が、ビジネスロー・ジャーナル1月号「不祥事対策の現在」に掲載されました。

ACFE JAPAN（一般社団法人日本公認不正検査士協会）が開催したウェブセミナー（webinar）で、「企業不祥事の「発見」「調査」「対応」の実務」と題する講演を行いました。
https://www.acfe.jp/store/view.php?c=WS2011AT
https://www.youtube.com/watch?v=1iRVQ3xYKtw【視聴動画】

大手金融持株会社（東証一部）の経営幹部向けコンプライアンス研修で、「持株会社が取り組むコンプライアンス・リスク管理」と題する講演を行いました。

「反社会的勢力に関する情報の収集と活用」と題する論考を所収した日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会編「反社会的勢力・不当要求対応の現在と未来」が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13568/

一般財団法人産業経理協会が開催したセミナーで、「不祥事の予防・発見・対応～有事対応の要点と平時からの備え」と題する講演を行いました。

同日号の週刊東洋経済の「『依頼したい弁護士』分野別25人」という特集で、「コンプライアンス・第三者委員会」の分野で依頼したい弁護士5人に選ばれました。

大手自動車関連メーカー（東証一部）のコンプライアンス講演会で、「外部の目から見た※※問題」と題する講演を行いました。

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社が設置した不適切な会計処理及び市場変更審査中の日本取引所自主規制法人への報告懈怠に関する「第三者委員会」の副委員長に就任し、最終調査報告書を提出しました。
https://pdf.irpocket.com/C6192/BYOH/p1Fx/AAoo.pdf

大手情報・通信会社（東証一部）のグループ監査役連絡会で、「グループ内部統制の強化と監査役等の役割」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会関西支部が開催したリスクマネジメント講座で、「上場会社（グループ会社を含む）の情報開示の流れと実務対応～法定開示、適時開示、ESG開示、インサイダー取引との関係など」と題する講演を行いました。

一般財団法人産業経理協会が開催した会社法務実務研究会で、「金融商品取引法に関する近時の問題点と企業実務」と題する講演を行いました。

「不祥事発生時の初動調査・社内調査の重要性と実務課題(上)」と題する論考が、ビジネス法務11月号「実務解説」に掲載されました。

海外贈賄防止委員会（Anti-Bribery Committee Japan:ABCJ）及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が共催した「司法取引・内部通報制度の活用、贈賄防止対策の最前線、コロナ危機下の留意点」と題する腐敗防止年次フォーラム2020で、國廣正弁護士、稲川龍也弁護士、西垣建剛弁護士、五味祐子弁護士、工藤寛太弁護士とともに「事例で学ぶ海外贈収賄事案における司法取引・内部通報制度の活用」　と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。

大手広告会社の新任取締役研修で、「取締役に求められる心構えと行動」と題する講演を行いました。

一般財団法人産業経理協会が開催した会社役員のための法律実務研究会で、「不祥事の予防・発見・対応～有事対応の要点と平時からの備え」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役等のための法律基礎講座（研修動画配信）で、「３つの場面で整理する監査役等の役割」と題する講演を行いました。
https://member-jasba.microsoftcrmportals.com/meeting_master_study/?id={85EC654A-4FCA-EA11-A812-000D3A519268}&redirect=true

りらいあコミュニケーションズ株式会社が設置した「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」の委員長に就任し、同社が「信頼回復に向けた取り組みの基本方針」（大綱）を策定するに際し、取締役会に対して必要な答申を行いました。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4708/tdnet/1872603/00.pdf

株式会社東芝の第181期定時株主総会の第4号議案（株主提案）における取締役候補者として、同社の取締役会宛てに、「取締役会に対するご質問とご回答のお願い」を送付しました。
https://proactlaw.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/lettertotoshba200715.pdf

SMBCコンサルティング株式会社が開催したSMBCビジネスセミナーで、早川明伸弁護士とともに「企業における平時のリスク管理と不祥事発生時の危機管理の実務～予防統制と発見統制、３線ディフェンス、上場企業における不祥事予防のプリンシプルなど実務の視点から」と題する講演を行いました。

「3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(3)」と題する論考が、資料版商事法務6月号（No.435）に掲載されました。

株式会社FRONTEO様と共催した「【全3回シリーズ】外国公務員への贈賄の調査と対応の実務」と題するオンラインセミナーで、「【第1回】発見後の社内調査の進め方」と題する講演を行いました。
https://legal.fronteo.com/fllp/proact/webinar001

「3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(2)」と題する論考が、資料版商事法務5月号（No.434）に掲載されました。

「企業不祥事の事例分析～関西電力金品受領・不適切発注問題」と題する論考が、月刊監査役710号82頁に掲載されました。

「3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(1)」と題する論考が、資料版商事法務4月号（No.433）に掲載されました。

「経営トップによる不正行為への対応～危機管理の視点から」と題する論考が、ビジネスロー・ジャーナル6月号「ゴーン事件から考える日本の司法制度と内部通報」に掲載されました。

Best Lawyersが発表したThe Best Lawyers in Japan 2021で、Corporate Governance & Compliance Practice in Japanの分野においてBest Lawyerに選ばれました。
https://www.bestlawyers.com/current-edition/Japan

天馬株式会社が設置した海外子会社における外国公務員に対する不適切な金銭交付に関する「第三者委員会」の委員に就任し、調査報告書を提出しました。
https://www.tenmacorp.co.jp/dl/?no=1558

一般財団法人監査懇話会が開催した第86回監査技術ゼミで、「３線ディフェンスを活用したグループ内部統制の整備と監査役等の役割」と題する講演を行いました。

かんぽ生命の不適切募集問題に関し、「（企業の不祥事で）有効な再発防止策を示すには、経営陣の問題認識も調べて事実認定し、原因分析を行うのが必須だ。病気の治療で、病状を正しく認定して原因を特定しないと正しい処方箋を出せないのと同じ。どの程度の認識が経営陣にあったかで、必要な再発防止策も変わる。この点が抜けている昨年末の（かんぽ不正の）調査報告書だけでは、第三者調査としては不十分だ。」「経営陣の認識の認定には、メールなどのデジタルデータの分析が有用だ。認識が明らかになれば、昨年4月のかんぽ株の売り出しに問題がなかったかも解明できるかもしれない。そうした点も3月末の調査結果で示されると期待したい。」とのコメントが、同日の朝日新聞DIGITAL「かんぽ調査委報告に「まだ不十分」の指摘も　専門家から」という記事に掲載されました。

ＩＰビジネス会社（東証一部）の役員研修で、「上場会社に求められるリスクマネジメントの体制と活動」と題する講演を行いました。

建築設備会社（東証JASDAQ）の役員研修で、「上場会社に求められる開示（ディスクロージャー）の体制と対応」と題する講演を行いました。

日本ＣＳＲ普及協会が主催した「不祥事発生時の初動調査・社内調査～不祥事対応の出発点、うまく機能させるには？」と題する２０１９年度第２回研修セミナー（TKP新橋カンファレンスセンター）で、「初動調査・社内調査の２つの目的と実務上の課題」と題する基調講演を行いました。

化学工業会社（東証一部）の基幹職研修で、「コンプライアンス推進（不正の予防・発見）において中間管理層に求められる意識と行動」と題する講演を行いました。

ソリューションサービス会社（東証一部）の役員研修で、「上場会社に求められるリスクマネジメントの体制と活動」と題する講演を行いました。

田中伸英弁護士が当事務所に加入しました。ご挨拶はこちらをご覧ください。

大手商社（東証一部）の役員幹部向け研修（全４回）とグループ会社社長向け研修（全４回）で、「取締役に求められる役割と期待される行動」と題し、「取締役会での経営判断（第１回）」、「平時のリスク管理体制（内部統制）の整備（第２回）」、「有事の危機管理、不祥事対応のベストプラクティス（第３回）」、「ケースステディ（第４回）」の講演を行いました。

一般財団法人産業経理協会が開催したセミナーで、「不祥事の予防・発見・対応～有事対応の要点と平時からの備え」と題する講演を行いました。

静岡県企業防衛対策協議会（企防協）の総会で、「カスタマーハラスメントを含む顧客苦情対応と、エンタメ業界の最新動向について」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～フェア・ディスクロージャー・ルール導入も踏まえた事例と判例のケーススタディー」と題する講演を行いました。

当事務所のメンバー全員で執筆した書籍「図解　不祥事の予防・発見・対応がわかる本」が株式会社中央経済社より出版されました。
https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-32071-2

ACFE JAPAN（一般社団法人日本公認不正検査士協会）が開催した第10回 ACFE JAPANカンファレンス（御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター）で、八田進二教授、國廣正弁護士とともに「策定 10 年を迎える日弁連第三者委員会ガイドラインの今後の課題と展望」と題する鼎談を行いました。
https://www.acfe.jp/events/2019_conf/report.html?ml

海外贈賄防止委員会（Anti-Bribery Committee Japan:ABCJ）及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が共催した「司法取引制度の透明性の高い活用、OECD審査結果への対応、そしてコレクティブアクションの推進に向けて」と題する腐敗防止年次フォーラム2019で、大和ハウス工業(株)工藤氏、五味祐子弁護士、西垣建剛弁護士、吉田武史弁護士とともに「司法取引制度をいかに活用できるか~贈賄防止コンプライアンスを促進する透明性の高い運用に向けて」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。

「「事業等のリスク」の有報開示強化に備えたリスク管理体制の高度化～リスクマップの作成と更新によるPDCAの導入」と題する論考が、旬刊商事法務2208号37頁に掲載されました。

大手総合商社（東証一部）のグループ監査連絡会で、「企業不祥事とグループガバナンス」と題する講演を行いました。

大手通信サービス会社（東証マザーズ）の役員研修で、「３つの場面で整理する取締役等の役割」と題する講演を行いました。

プラスチック製造メーカーが開催したコンプライアンス研修で、「不祥事を未然に防止するための組織管理者としてのあるべき姿」と題する講演を行いました。

株式会社商事法務が開催したビジネス・ロー・スクール特別企画で、久保利英明弁護士、東京大学名誉教授落合誠一氏とともに「企業の不祥事対応と第三者委員会の有効活用」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を活用したリスク管理とESG非財務情報開示」と題する講演を行いました。

一般財団法人産業経理協会が開催した会社法務実務研究会で、「金融商品取引法をめぐる近時の問題点とリスク対応」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役等のための法律基礎講座（ベルサール新宿グランド）で、「３つの場面で整理する監査役等の役割」と題する講演（B日程）を行いました。

SMBCコンサルティング株式会社が開催したSMBCビジネスセミナーで、早川明伸弁護士とともに「企業における平時のリスク管理と不祥事発生時の危機管理の実務～予防統制と発見統制、３線ディフェンス、上場企業における不祥事予防のプリンシプルなど実務の視点から」と題する講演を行いました。

大手広告会社の新任取締役研修で、「取締役に求められる心構えと行動」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役等のための法律基礎講座（明治記念館）で、「３つの場面で整理する監査役等の役割」と題する講演（A日程）を行いました。

ESG／SDGｓ法務研究会員として共同執筆した「日弁連ESGガイダンスの解説とSDGｓ時代の実務対応」が株式会社商事法務より出版されました。
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212

日本道路株式会社（東証一部）の社外取締役を退任しました。

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会の副委員長を退任しました。

大手化学工業会社（東証一部）のトップマネジメント品質認識研修で、「品質問題に対するリスクマネジメントの体制と活動」と題する講演を行いました。

日本公認会計士協会港会の研修会で、「他人事ではない、公認会計士として知っておきたい危機対応としての反社会的勢力対応」と題する講演を行いました。

共編著した書籍「企業不祥事インデックス〔第２版〕」が株式会社商事法務より出版されました。
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8707273

第一東京弁護士会が弁護士業務改革委員会第１０（国際関係）部会の委員弁護士向けに開催した研修で、「海外子会社のガバナンス～子会社不祥事の予防・発見・対応」と題する講演を行いました。

ホシザキ株式会社が設置した販売子会社における不適切な会計処理に関する「第三者委員会」の委員に就任し、調査報告書を提出しました。
http://www.hoshizaki.co.jp/topics/190507-4.pdf

化学工業会社（東証一部）のリスクマネジメント研修（全４回）で、「機能するリスクマネジメント体制の作り方（第１回）」、「有効なリスクマネジメント活動の具体策（第２回）」、「信頼回復に向けた不祥事対応の原理と行動（第３回）」、「取締役会での経営判断を高度化する具体策（第４回）」と題する講演を行いました。

Best Lawyersが発表したThe Best Lawyers in Japan 2020で、Corporate Governance & Compliance Practice in Japanの分野においてBest Lawyerに選ばれました。
https://www.bestlawyers.com/japan/corporate-governance-compliance-practice

厚生労働省が設置した毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会が公表した「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」「同・追加報告書」を対象として、第三者委員会報告書格付け委員会が格付けを行ったことについて、日本記者クラブで記者会見を行いました。
http://www.rating-tpcr.net/result/
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35346/report
https://www.youtube.com/watch?v=3yu3xJM9w9E&feature=youtu.be

愛知県弁護士会が会員弁護士向けに開催した研修で、「司法取引制度の導入と企業の不祥事対応」と題する講演を行いました。

第三者委員会報告書の公表と弁護士秘匿特権との問題に関し、「代替説明を、会社でなく社外取締役名義とすれば独立性や客観性は増す」とのコメントが、同日の日本経済新聞朝刊電子版「公表リスク、悩む企業　不祥事対応の第三者委報告書」という記事に掲載されました。

一般財団法人監査懇話会が開催した第76回監査技術ゼミで、「企業不祥事の事例分析～神戸製鋼所検査データ改ざんなど」と題する講演を行いました。

岩渕恵理弁護士が当事務所に加入しました。ご挨拶はこちらをご覧ください。

ACFE JAPAN（一般社団法人日本公認不正検査士協会）が開催したセミナーで、吉田武史弁護士とともに「実践！海外贈賄リスク対策～グローバル コンプライアンス リスクに備える」と題する講演を行いました。

大手総合商社（東証一部）の派遣監査役セミナーで、「内部統制システムの整備・運用と監査役の役割」と題する講演を行いました。

大手トイホビー・エンターテインメント会社（東証一部）が開催したグループ監査役協議会主催セミナーで、「３つの場面で整理する取締役の役割」と題する講演を行いました。

2018年6月から導入された司法取引に関し、「不祥事対応のツールとして、現実的な選択肢の一つになった」「米国のように量刑ガイドラインを整えることが、透明性の高い司法取引につながる」「上司の命令に基づいて不正に手を染めた社員は、内部統制の欠陥が招いた被害者ともいえる」「不正情報を報告した社員の懲戒処分を減免する社内リーニエンシー制度を設けるのも手だ」などのコメントが、同日発行の日経ビジネス1974号「日産・ゴーン事件で高まる関心／司法取引への向き合い方」という記事に掲載されました。

株式会社マイナビの社外取締役に就任しました。

國廣正弁護士と行った「対談　鋭敏なセンスを養う！レピュテーションリスクの本質と法務の役割」が、ビジネス法務2月号「特集2／法務マネジメントの可能性を探る　レピュテーションリスクの正体」に掲載されました。

日本経済新聞社が発表した第14回「企業法務・弁護士調査」の「危機管理分野」で、企業が選ぶ弁護士ランキングの第6位、総合ランキング（企業票＋弁護士票）の第8位に選ばれました。

大手金融会社の社内マネロン勉強会で、「金融庁ガイドラインから見た３つの防衛線における第1線のリスクオーナーシップについて」と題する講演を行いました。

日立化成株式会社が設置した製品の不適切な検査等に関する「特別調査委員会」の委員長に就任し、調査報告書を提出しました。
http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/information/2018/n_181122z7q.html

日本ＣＳＲ普及協会が開催した「ＣＳＲの原点とこれからの展開～ソフトローの時代における企業と弁護士の連携の在り方」と題するＣＳＲ創立１０周年記念講演会（TKP新橋カンファレンスセンター）で、足達英一郎氏、冨田秀実氏、藤井敏彦氏、木下潮音弁護士、佐藤泉弁護士らとともに「サステナブルな社会の実現のため、経営者の本気度、弁護士の貢献度をどのように高めるか」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。

静岡県企業防衛対策協議会（企防協）の総会で、「海外贈賄と司法取引～外国公務員からの不当要求にいかに対処するか」と題する講演を行いました。

河江健史公認会計士と共同執筆した「会計不祥事における初動対応の実務ポイント」と題する論考が、旬刊経理情報1528号38頁に掲載されました。

一般財団法人産業経理協会が開催した会社法務実務研究会で、「金融商品取引法をめぐる近時の問題点とリスク対応」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、早川明伸弁護士とともに「上場会社における不祥事予防のプリンシプル～を活用したリスク管理とESG非財務情報開示」と題する講演を行いました。

大手金融会社のコンプライアンス役員セミナーで、「「３つの防衛線」の考え方と内部統制への実装」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～フェア・ディスクロージャー・ルール導入も踏まえた事例と判例のケーススタディー」と題する講演を行いました。

海外贈賄防止委員会（Anti-Bribery Committee Japan:ABCJ）及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が共催した「いかに日本企業は腐敗に立ち向かえるか～現場を孤立させないための実践と協働に向けて」と題する第１回腐敗防止年次フォーラムで、信越化学工業(株)後藤氏、経営倫理実践研究センター北嶋氏、中野竹司弁護士とともに「現場の課題を意識したステークホルダーの協働～東京原則の普及・実践を含め」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。

日本ＣＳＲ普及協会が開催した「グループ企業における不祥事予防の実効化と外国制度との調整～「上場企業における不祥事予防のプリンシプル」の対応実務」と題する研修セミナー（TKP新橋カンファレンスセンター）で、向宣明弁護士、中野竹司弁護士、上村剛弁護士とともに「我が国の内部統制システムと米国制度との調整」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。

株式会社東京商工リサーチが開催した特別情報セミナーで、吉田武史弁護士とともに「グローバルコンプライアンスリスクに備える～日本企業が直面する海外贈賄リスク対策」と題する講演を行いました。

ＳＭＢＣコンサルティング株式会社が開催した法務担当者のためのワークショッププログラムのセミナー研修で、早川明伸弁護士とともに「現場の実態把握に重点を置いたリスクマップ活用によるリスク管理体制の高度化」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本証券アナリスト協会が開催した産業研究会企画講演会で、「投資家が上場会社の不祥事対応の「実力」を見極めるためのチェックポイント～不祥事対応のベストプラクティスを物差しにして考える」と題する講演を行いました。

大手ガラス・土石製品会社（東証一部）の役員向けトレーニングで、「不祥事対応の留意点と平時からの備え」と題する講演を行いました。

大手化学工業会社（東証一部）の執行役員連絡会で、「会社が行う不正調査の目的と手法～ステークホルダーへの説明責任を果たすために」と題する講演を行いました。

政府系金融機関が開催した役員合宿講義で、「平時のリスク管理と不祥事発生時の危機管理の実務～役員に求められる役割」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、早川明伸弁護士とともに「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を活用したリスク管理とESG非財務情報開示」と題する講演を行いました。

SMBCコンサルティング株式会社が開催したビジネスセミナーで、早川明伸弁護士とともに「平時のリスク管理と不祥事発生時の危機管理の実務～予防統制と発見統制、３線ディフェンス、上場会社における不祥事予防のプリンシプルなど実務の視点から」と題する講演を行いました。

大手広告会社の新任取締役研修で、「取締役に求められる心構えと行動」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役等のための法律基礎講座（東京プリンスホテル）で、「３つの場面で整理する監査役等の役割」と題する講演（B日程）を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役等のための法律基礎講座（明治記念館）で、「３つの場面で整理する監査役等の役割」と題する講演（A日程）を行いました。

株式会社エコスタイルの社外取締役に就任しました。

「企業不祥事の事例分析～神戸製鋼所検査データ改ざん問題」と題する論考が、月刊監査役684号78頁に掲載されました。

公益社団法人日本監査役協会が2018年4月10日に開催した第86回監査役全国会議（パシフィコ横浜 国立大ホール）で、「経営と現場の『乖離』に対する有効な対策と監査役等の役割」と題するパネルディスカッション（パネリスト：青山学院大学名誉教授 八田進二氏、花王(株)執行役員法務コンプライアンス部門統括 杉山忠昭氏、オムロン(株)常勤監査役 近藤喜一郎氏）のコーディネーターを務めた記事が、月刊監査役684号4頁に掲載されました。

ACFE JAPAN（一般社団法人 公認不正検査士協会）の理事に就任しました。

大手チェーンストアのバイヤー研修で、「公正取引の推進とケースステディ」と題する講演を行いました。

試合で反則行為をした日大アメフト部の選手が記者会見して前監督らの指示があったと語った問題に関し、「社員が会社の指示を遂行した結果、贈賄やカルテルの罪に問われるケースと似ている」「以前なら、忠誠心が高い社員が指示のまま動いて不祥事を起こしても、内々に処理して事を大きくせずに済ませることができたかもしれない。しかし今は、会社の『内』と『外』で情報を使い分けることができなくなった」とのコメントが、同日の日本経済新聞電子版「理不尽な指示が会社を壊す　日大アメフト事件の教訓」という記事に掲載されました。

「上場会社の不祥事とインサイダー取引～有事における適時開示の適切な運用に向けて」と題する論考が、旬刊商事法務2165号25頁に掲載されました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した第86回監査役全国会議（パシフィコ横浜 国立大ホール）で、「経営と現場の『乖離』に対する有効な対策と監査役等の役割」と題するパネルディスカッション（パネリスト：青山学院大学名誉教授 八田進二氏、花王(株)執行役員法務コンプライアンス部門統括 杉山忠昭氏、オムロン(株)常勤監査役 近藤喜一郎氏）のコーディネーターを務めました。
http://www.kansa.or.jp/seminar/Seminar86.pdf

大手通信サービス会社（東証マザーズ）の取締役研修で、「取締役会の機能と取締役の意識と行動」と題する講演を行いました。

大手自動車部品会社（東証一部）の役員法令講習会で、「適時開示と企業広報における留意点」と題する講演を行いました。

「企業不祥事の事例分析～日産自動車無資格完成検査問題」と題する論考が、月刊監査役681号30頁に掲載されました。

大手通信事業会社（東証一部）のグループ監査役研修会で、「発見統制の強化と３線ディフェンスの活用～「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）も踏まえて」と題する講演を行いました。

外資系再生可能エネルギー事業会社のマネジメント研修で、「グレーゾーン取引先と反社リスク管理のあり方」と題する講演を行いました。

愛知県弁護士会が会員弁護士向けに開催した研修で、「企業の不祥事対応（平時の内部統制と有事の危機管理）に求められる弁護士の意識と行動～顧問弁護士、企業内弁護士、社外役員、第三者委員会という各役割に応じて」と題する講演を行いました。

大手物流事業会社（東証一部）の役員コンプライアンス研修で、「企業不祥事の未然防止・早期発見・危機管理について」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～2017年5月金融商品取引法改正（フェア・ディスクロージャー・ルール導入）も踏まえた事例と判例のケーススタディ」と題する講演を行いました。

独立行政法人が開催した役員幹部向けコンプライアンス講演会で、「昨今の不祥事の傾向を踏まえた組織としての再発防止の取組みについて」と題する講演を行いました。

日本弁護士連合会が会員弁護士向けに開催したESG（環境・社会・ガバナンス）基礎講座で、國廣正弁護士とともに、「企業不祥事対応への弁護士の関わり方～ガバナンス・危機管理体制の強化に向けて」と題する講演を行いました。

「内部管理体制の高度化に向けた取組み～東芝の「内部管理体制の改善報告」を題材として」と題する論考が、旬刊商事法務2157号12頁に掲載されました。

一般財団法人監査懇話会が開催した第64回独立委員会セミナーで、「企業不祥事の事例分析から見えてくる内部統制とガバナンスの優先課題」と題する講演を行いました。

日本ＣＳＲ普及協会が開催した「すでに起きている不正をどのように発見するのか？～現場、管理部門、内部監査それぞれの役割と協働のあり方」と題する研修セミナー（TKP新橋カンファレンスセンター）で、「発見統制の概要」と題する講演を行いました。

三菱マテリアル子会社のデータ改ざん問題に関し、「品質保証担当者の独立性を確保する仕組みが必要だ」とのコメントが、同日の読売新聞朝刊「組織的な不正 脈々／社内チェック機能せず」という記事に掲載されました。

「企業不祥事の事例分析～みずほ銀行反社会的勢力向け融資問題」と題する論考が、月刊監査役676号49頁に掲載されました。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社が開催した「コンプライアンス強化のためのリスクマップ作り～リスクマップの有効活用で全社的リスク管理のPDCAを回す」と題するワークショップ（大阪会場）で、講義を行いました。
http://www.lexis-seminar.jp/wp-content/uploads/2017/11/WSSeminar_7osaka_A4_1124_2.pdf

内部通報制度の有効な運用に関し、「どんなに予防を尽くしても不祥事の撲滅は難しい。起きてしまった『有事』を早く発見してすぐに是正できる体制を整え、発生後の損失を小さくしていくという発想が必要」「不正の情報が早く現場から経営陣に上がり、適切な対応に結び付けることが重要だが、実際にはそれができていない企業が多い」「上長を通じて経営幹部にまで『悪い情報』が伝わり、それを正していくメインルートを機能させるのが本来だが、それが働かなかった場合のサブルートが内部通報制度」「制度が機能するかどうかは、是正する権限のある立場の役職員にきちんとリスク情報が入る仕組みになっているかがカギになる」などのコメントが、同日の日本経済新聞電子版の法務インサイド「給与明細にも連絡先　内部通報、目詰まり防げ」という記事に掲載されました。

静岡県企業防衛対策協議会（企防協）の総会で、「反社疑義（グレーゾーン）企業と取引してしまったら？～関係を遮断して会社の信用を守るための具体策」と題する講演を行いました。

神戸製鋼所がデータ改ざん問題について設置した外部調査委員会に関するインタビューが、同日のテレビ東京の報道番組WBS（ワールドビジネスサテライト）で放映されました。

ＳＭＢＣコンサルティング株式会社が開催したビジネスセミナーで、「リスク情報の伝達ライン＝「職制上のレポートライン」「内部通報制度」見直しのポイント～不祥事を早期に発見するための「発見統制」の視点から」と題する講演を行いました。

神戸製鋼所のデータ改ざん問題に関し、「第三者委員会は、病巣を特定し、診断して処方箋を出すという医師の役目ににている」「神鋼のケースは、第三者委員会の設置を要する条件に当てはまる」「第三者委員会報告書は、（調査対象とする事実の範囲である）調査スコープの適切さと原因分析の深度が重要」などのコメントが、同日の日本経済新聞電子版「神鋼が『外部調査委』設置、主体性どこまで」という記事に掲載されました。

外資系再生可能エネルギー事業会社の幹部向け研修で、「反社会的勢力のバックグラウンドチェックについて」と題する講演を行いました。

大手陸運会社の幹部社員向け社内研修で、「適時開示／インサイダー情報の取扱について」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催した実務教育セミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～2017年5月金融商品取引法改正（フェア・ディスクロージャー・ルール導入）も踏まえた事例と判例のケーススタディ」と題する講演を行いました。

一般財団法人産業経理協会が開催した会社法務実務研究会で、「いま上場会社が対応すべき金商法上の課題は何か」と題する講演を行いました。

神戸製鋼所のアルミ製部品の品質データ改ざん問題に関し、「現場のコンプライアンス（法令順守）意識が低くて違反を起こしたのではなく、全社の構造的な問題といえる」「経営トップが現実的でなく無理な目標を立てたことが、現場を不正に走らせたというケースではなかったか」「第三者委員会を設置するような事案ではないだろうか」などのコメントが、同日の日本経済新聞電子版「神鋼のデータ改ざん、問題はどこに　専門家の見方」という記事に掲載されました。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社が開催した「コンプライアンス強化のためのリスクマップ作り～リスクマップの有効活用で全社的リスク管理のPDCAを回す」と題する連続3回のワークショップで、早川明伸弁護士とともに、「＜第1回＞自社の現状を把握し、リスク管理の完成形をイメージする」「＜第2回＞機能するリスクマップの作り方を知る」「＜第3回＞リスクマップを有効活用して全社的リスク管理のPDCAを回していく」という講義を行いました。
http://proactlaw.jp/wp/wp-content/uploads/2017/10/51027896cd3f707545e8f2f8722f5090.pdf

一般社団法人企業研究会が開催した公開セミナーで、「不祥事の予防統制と発見統制のためのリスク情報の伝達～職制上の報告（メインライン）と内部通報制度（サブライン）の有効活用」と題する講演を行いました。

株式会社リッチメディアが設置した「医療・健康情報の信頼性向上プロジェクト」のメンバーに就任し、プロジェクトにおける検討結果を踏まえた報告書が同社から公表されました。
https://www.rich.co.jp/news_article/20170929-2/

「企業不祥事の事例分析～富士ゼロックス不正会計問題」と題する論考が、月刊監査役673号100頁に掲載されました。

海運会社（東証一部）のグループ監査役連絡会で、「企業不祥事のケースに学ぶ、本社/グループ会社の取締役/監査役に求められる姿勢と行動」と題する講演を行いました。

「会計監査人を選任等するとき、会計監査人から問題点を指摘されたときの監査役等の対応」と題する論考が、資料版商事法務401号23頁に掲載されました。

DeNAキュレーション事業問題に関し、「トップが現場の実力を度外視して、根拠のない数値目標を立てることで弱いところにしわ寄せがいった」「三菱自動車の燃費不正問題とそっくり」「スピードとリスク管理は二者択一ではない」「アクセル最優先でブレーキというリスク管理をおろそかにするのはベンチャーを言い訳にした経営者の甘え」などのコメントが、同日の日経産業新聞2面の「DeNA、女性サイト『見切り発車』／『永久VB』弁解にならず／問われるリスク管理体制」という記事に掲載されました。

ガス事業会社（東証一部）のコンプライアンス講演会で、「不祥事の予防と発見のための経営層・幹部層の役割」と題する講演を行いました。

松葉優子弁護士が当事務所に加入しました。ご挨拶はこちらをご覧ください。

「金融機関における今後の不祥事対応～JPXプリンシプルを契機に」と題する論考（共著）が、一般社団法人金融財政事情研究会発行の金融法務事情2070号6頁に掲載されました。

三井住友信託銀行株式会社が東京・大阪・名古屋で開催した新任役員様向けセミナーで、「ガバナンス高度化の要請を踏まえた新任役員の心得」と題する講演を行いました。

「不祥事対応と第三者員会の実務～信頼のV字回復のために必要な行動」と題する論考を所収した弁護士専門研修講座「会社法の知識と実務」が株式会社ぎょうせいより出版されました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役等のための法律基礎講座（明治記念館）で、「監査役等の役割と責任」と題する講演（B日程）を行いました。

大手広告会社の新任取締役研修で、「取締役に求められる心構えと行動」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役等のための法律基礎講座（ベルサール新宿グランド）で、「監査役等の役割と責任」と題する講演（A日程）を行いました。

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会の副委員長に就任しました。

「企業不祥事の事例分析～DeNAキュレーション事業問題」と題する論考が、月刊監査役670号110頁に掲載されました。

カブドットコム証券株式会社（東証一部）の社外取締役（兼監査委員会委員長）を退任しました。

一般社団法人学術著作権協会が設置した「第三者委員会」の委員長に就任し、調査報告書を提出しました。

「メイン・サブ双方の強化が鍵／「見直し」に当たり持つべき“発見統制”の視点」と題する論考が、ビジネス法務8月号「特集／導入後，ノーケアですか？内部通報制度「見直し」のポイント」に掲載されました。

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会が開催した定例研修会（東京国際フォーラム ホールC）で、「反社会的取引等の認定基準（判断要素）とホワイト化」と題する講演を行いました。

ＳＭＢＣコンサルティング株式会社が開催したビジネスセミナーで、「平時のリスク管理と不祥事発生時の危機管理の実務～予防統制と発見統制、3線ディフェンス、第三者委員会など実務の視点から」と題する講演を行いました。

大手チェーンストアのバイヤー研修で、「公正取引と景品表示の実務対応」と題する講演を行いました。

ACFE JAPAN（一般社団法人日本公認不正検査士協会）が開催したセミナーで、「CFEとして知っておくべき企業不祥事対応～信頼のＶ字回復のための第三者委員会実務の活用」と題する講演を行いました。

「日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説／第8回・完　情報開示およびガイダンスを踏まえた今後の展開」と題する論考が、NBL1097号に掲載されました。

株式会社商工組合中央金庫が設置した「危機対応業務にかかる第三者委員会」の委員に就任し、調査報告書を提出しました。

日本組織内弁護士協会（JILA）が開催した第103回インハウスローヤーセミナーで、「不祥事対応と第三者委員会の実務～所属組織で不祥事が発生したとき何をすべきか？」と題する講演を行いました。

社外監査役を務める株式会社No.1が、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場しました。

「企業不祥事対応と第三者委員会の実務～信頼のＶ字回復のための有効活用」と題する論考が、月刊監査役666号82頁に掲載されました。

一般社団法人企業研究会が開催した公開セミナーで、「不祥事の予防統制と発見統制のためのリスク情報の伝達～職制上の報告（メインライン）と内部通報制度（サブライン）の有効活用」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催した実務教育セミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～MBO等組織再編時も含めた最近の事例と判例のケーススタディ」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した取締役のための講座（名鉄グランドホテル）で、「企業不祥事のケースに学ぶ取締役に求められる姿勢と行動」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した取締役のための講座（ベルサール新宿グランド）で、「企業不祥事のケースに学ぶ取締役に求められる姿勢と行動」と題する講演（B日程）を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した取締役のための講座（明治記念館）で、「企業不祥事のケースに学ぶ取締役に求められる姿勢と行動」と題する講演（A日程）を行いました。

日本CSR普及協会近畿支部が開催した研修セミナーで、「不祥事対応としての第三者委員会の実務」と題する講演を行いました。

「日弁連ガイダンスの概要と有事対応としてのコレクティブアクション」と題する論考が、日本弁護士連合会発行の自由と正義2月号「特集／実効性ある海外贈収賄防止システムのために」に掲載されました。

「日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説／第6回　有事の対応（危機管理）(2)」と題する論考が、NBL1091号に掲載されました。

八田進二教授・久保利英明弁護士・遠藤元一弁護士らと行った「座談会／第三者委員会報告書の社会的意義と今後の課題～過去の事例から何を学ぶか」（後編）が、週刊経理財務3295号に掲載されました。

八田進二教授・久保利英明弁護士・遠藤元一弁護士らと行った「座談会／第三者委員会報告書の社会的意義と今後の課題～過去の事例から何を学ぶか」（前編）が、週刊経理財務3294号に掲載されました。

「日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説／第5回　有事の対応（危機管理）(1)」と題する論考が、NBL1089号に掲載されました。

「企業不祥事の事例分析～三菱自動車工業燃費不正問題」と題する論考が、月刊監査役662号108頁に掲載されました。

企業の不祥事対応におけるステークホルダーに対する情報開示と第三者委員会に関するインタビューが、同日のテレビ東京の報道番組WBS（ワールドビジネスサテライト）で放映されました。

インターネットサービス会社（東証JASDAQ）の役員・幹部研修で、「ハラスメント研修」と題する講演を行いました。

経営トップ選任について、「過程が適正か社外役員が検証すべきだ」とのコメントが、同日の日本経済新聞朝刊19面に掲載されました。

一般社団法人全国サービサー協会が開催した特別研修会で、「反社会的勢力排除態勢における入口・中間・出口管理の実効的運用」と題する講演を行いました。

医療機器会社（東証一部）の取締役・執行役員研修で、「コーポレートガバナンスを踏まえた有事の危機対応と平時からの備え」と題する講演を行いました。

ミサワホーム株式会社が、トヨタホーム株式会社から公開買付けを受けるとともに同社に第三者割当増資を行うに際し、独立した第三者からなる第三者委員会の委員に就任し、意見を表明しました。

内部通報制度は「経営トップに重大な社内のリスク情報を届け、トップの責任で是正や再発防止につなげる狙いがある」とのコメントが、同日の日本経済新聞朝刊27面に掲載されました。

一般社団法人金融財政事情研究会が開催した平成28年度下期・金融機関の監査役・監事セミナーで、「平時の内部統制に必要なリスク情報の伝達ラインの整備と強化」と題する講演を行いました。

静岡県企業防衛対策協議会（企防協）の総会で、「コーポレート・ガバナンスを踏まえた株主総会対応と企業不祥事への対応～反社会的勢力排除の視点も含めて」と題する講演を行いました。

一般財団法人産業経理協会が開催した会社法務実務研究会で、「金融商品取引法を巡る近時の問題点とリスク対応」と題する講演を行いました。

大手総合商社（東証一部）の派遣監査役セミナーで、「情報セキュリティの事故（被害）発生時の実務対応」と題する講演を行いました。

東京弁護士会会社法部員として共同執筆した「新・取締役会ガイドライン〔第２版〕」が株式会社商事法務より出版されました。
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953

株式会社プロネクサスが開催した実務教育セミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～MBO等組織再編時も含めた最近の事例と判例のケーススタディ」と題する講演を行いました。

物流会社（東証一部）の取締役研修で、「取締役が知るべき危機管理の基本と実践」と題する講演を行いました。

一般社団法人企業研究会が開催した公開セミナーで、「第三者委員会の設置と運用の留意点」と題する講演を行いました。

東京弁護士会が弁護士向けに開催した平成28年度後期「会社法」専門講座で、「不祥事対応と第三者委員会の実務～信頼のV字回復のために必要な行動」と題する講演を行いました。

共編著した書籍「コーポレート・ガバナンスの法律相談」（最新青林法律相談13）が株式会社青林書院より出版されました。
http://www.seirin.co.jp/book/01692.html

債権管理実務研究会（株式会社商事法務）が開催した例会で、「企業取引からの反社会的勢力排除の最新動向」と題する講演を行いました。

「企業不祥事の事例分析～東洋ゴム工業免震ゴム偽装問題」と題する論考が、月刊監査役659号63頁に掲載されました。

大手チェーンストアのバイヤー研修で、「公正取引の推進とケーススタディ」と題する講演を行いました。

ACFE JAPAN（一般社団法人日本公認不正検査士協会）が開催した不正調査セミナーで、「不正の早期発見のためのリスク情報伝達ラインの整備～職制上のレポーティングライン（メインライン）と内部通報制度（サブライン）の有効活用」と題する講演を行いました。

大手広告会社の新任取締役研修で、「取締役に求められる心構えと行動」と題する講演を行いました。

海外贈賄防止委員会（Anti-Bribery Committee Japan：ABCJ）の設立メンバーに就任しました。
https://www.antibriberyjapan.org/

化粧品通販会社が開催した役員幹部対象の社内勉強会で「お客様対応に係る諸問題」と題する講演を行いました。

「日弁連「海外贈賄防止ガイダンス（手引き）」の概説」と題する論考が、ビジネス法務10月号に掲載されました。

化粧品通販会社が開催した役員幹部対象の社内勉強会で「消費者団体による差止請求・裁判例の具体的検討」と題する講演を行いました。

三井住友信託銀行株式会社が東京・名古屋・大阪で開催した新任役員様向けセミナーで、「コーポレートガバナンス・コードを踏まえた新任役員の心得」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役のための法律基礎講座（ベルサール渋谷ファースト）で、「監査役の役割と責任」と題する講演（B日程）を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役のための法律基礎講座（明治記念館）で、「監査役の役割と責任」と題する講演（A日程）を行いました。

「銀行の預金取引約款に追加された暴力団排除条項に基づく解約の有効性～福岡地裁平成28年３月４日判決の解説」と題する論考が、銀行法務21 802号4頁に掲載されました。

化粧品通販会社が開催した役員幹部対象の社内勉強会で「特定商取引法・景品表示法に関する具体的検討」と題する講演を行いました。

「第三者委で不祥事に備え　株主らの厳しい目　急ぐ信頼回復」という記事が、同日の日経産業新聞22面に掲載されました。

「企業不祥事の事例分析～東芝不正会計問題」と題する論考が、月刊監査役656号42頁に掲載されました。

企業不祥事に備える内部通報制度に関するコメントが、同日の日本経済新聞朝刊に掲載されました。

化粧品通販会社が開催した役員幹部対象の社内勉強会で「特定商取引法・景品表示法に関する具体的検討」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会（中部支部）が開催したリスクマネジメント講座（ウインクあいち）で、「不祥事対応の全体像からみた第三者委員会設置の留意点～監査役等としての関わり方」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催したリスクマネジメント講座（ベルサール新宿グランド）で、「不祥事対応の全体像からみた第三者委員会設置の留意点～監査役等としての関わり方」と題する講演（B日程）を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催したリスクマネジメント講座（明治記念館）で、「不祥事対応の全体像からみた第三者委員会設置の留意点～監査役等としての関わり方」と題する講演（A日程）を行いました。

化粧品通販会社が開催した役員幹部対象の社内勉強会で「通販事業において留意すべき法令の概観」と題する講演を行いました。

化粧品通販会社が開催した役員幹部対象の社内勉強会で「通販事業において留意すべき法令の概観」と題する講演を行いました。

大手食品メーカー（東証二部）の「品質事故対応セミナー」で、講演を行いました。

「不正会計事案における第三者委員会の設置と運用の留意点」と題する論考が、企業会計2016年6月号に掲載されました。

大手チェーンストアのバイヤー研修で、「公正取引の推進とケーススタディ」と題する講演を行いました。

「グレーゾーン企業のホワイト化～企業活動からの暴力団排除をもう一歩進めるために」と題する論考が、金融法務事情2039号44頁に掲載されました。

株式会社王将フードサービスが設置した「コーポレートガバナンスの評価・検証のための第三者委員会」の委員に就任し、調査報告書を提出しました。

公益社団法人日本監査役協会（関西支部）が開催したリスクマネジメント講座（堂島ホテル）で、「企業情報開示の各場面に応じた法的リスクと留意点～非財務情報開示、ESG（環境・社会・ガバナンス）の流れも踏まえて」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会（中部支部）が開催したリスクマネジメント講座（ミッドランドスクエア）で、「企業情報開示の各場面に応じた法的リスクと留意点～非財務情報開示、ESG（環境・社会・ガバナンス）の流れも踏まえて」と題する講演を行いました。

ＧＭＯペパボ株式会社（東証ＪＡＳＤＡＱ）の社外監査役を退任しました。

公益社団法人日本監査役協会（九州支部）が開催したリスクマネジメント講座（博多都ホテル）で、「企業情報開示の各場面に応じた法的リスクと留意点～非財務情報開示、ESG（環境・社会・ガバナンス）の流れも踏まえて」と題する講演を行いました。

大手信販会社（東証一部）のコンプライアンス・トップセミナーで、「反社会的勢力リスク管理の最新動向」「全社的な業務リスク管理体制の整備」と題する講演を行いました。

警視庁管内サービサー暴力団排除協議会が開催した暴排責任者交流会で、「反社懸念先のホワイト化」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催した実務教育セミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～MBO等組織再編時も含めた最近の事例と判例のケーススタディ」と題する講演を行いました。

新潟県企業対象暴力対策協議会（企防協）の研究会で、「企業不祥事への実務対応」と題する講演を行いました。

大手輸送用機器メーカー（東証一部）の渉外連絡会で、「企業のクレーム対応と反社会的勢力対応」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催したリスクマネジメント講座（東京プリンスホテル）で、「企業情報開示の各場面に応じた法的リスクと留意点～非財務情報開示、ESG（環境・社会・ガバナンス）の流れも踏まえて」と題する講演（B日程）を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催したリスクマネジメント講座（東京プリンスホテル）で、「企業情報開示の各場面に応じた法的リスクと留意点～非財務情報開示、ESG（環境・社会・ガバナンス）の流れも踏まえて」と題する講演（A日程）を行いました。

「東芝不正会計問題から何を学ぶか？～平時のガバナンスと有事の危機対応の両面からの考察」と題する論考が、株式会社インテグレックス運営サイトのインテグレックスホットプレスに掲載されました。

共著した書籍「Corporate Core Competencyで考える「企業成長戦略」と「企業の期待価値向上」」が株式会社PHP研究所より出版されました。
http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-82847-3

東芝の第三者委員会調査報告書に関するコメントが、同日の産経新聞WEB版に掲載されました。

東京大学医学部付属病院の特定臨床研究監査委員会委員に就任しました。

東芝の第三者委員会調査報告書に関するコメントが、同日の朝日新聞及びロイターに掲載されました。

債権管理実務研究会（株式会社商事法務）が開催した例会（大阪阪急グランドビル）で、「全社的な業務リスク管理体制の構築と運用、さらなる強化のために～平時の予防と発見、有事の危機対応、グループリスク管理まで」と題する講演を行いました。

大阪弁護士会と日本組織内弁護士協会（JILA）が共催した弁護士向けセミナーで、「企業リスクマネジメント講座～平時の予防と発見、有事の危機対応、第三者委員会、グループリスク管理まで」と題する講演を行いました。

「社外取締役・監査役」の章を執筆担当した書籍「企業のための弁護士活用術」が日本加除出版株式会社より出版されました。
http://www.kajo.co.jp/book/40606000001.html

静岡県企業防衛対策協議会（企防協）の総会で、「企業による反社会的勢力排除の最新事情～ 社員への個人攻撃、クレーム対応も含めて」と題する講演を行いました。

日本弁護士連合会らが開催した第83回民事介入暴力対策長崎大会の協議会で、「中小企業・小規模事業者と反社会的勢力との関係遮断～利益供与の禁止を踏まえたリスク管理の実務」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。

早川明伸弁護士と共同執筆した「企業の不祥事対応における弁護士の役割」と題する論考が、法学教室422号に掲載されました。

「外国公務員贈賄防止指針の改訂と実務対応」と題する論考が、ビジネス法務12月号に掲載されました。

ガス事業会社（東証一部）のコンプライアンス研修で、「事業部制におけるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

榊山彩子弁護士が当事務所に加入しました。ご挨拶はこちらをご覧ください。

日本組織内弁護士協会（JILA）が開催した第91回インハウスローヤーセミナーで、「初学者のための金融商品取引法～証券市場にかかる法令違反リスクとそれへの対応」と題するパネルディスカッションのモデレーターを務めました。

株式会社プロネクサスが開催した実務教育セミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～MBO等組織再編時も含めた最近の事例と判例のケーススタディ」と題する講演を行いました。

一般財団法人産業経理協会が開催した会社法務実務研究会で、「企業情報開示・インサイダー取引規制を巡る最近の問題点と情報管理」と題する講演を行いました。

大手総合商社（東証一部）の派遣監査役セミナーで、「反社会的勢力リスクの実態とリスク管理体制の整備～入口での予防、中間での発見、出口での排除まで」と題する講演を行いました。

日本組織内弁護士協会（JILA）が開催した第89回インハウスローヤーセミナーで、「初学者のための金融商品取引法～開示規制・適時開示とインサイダー取引」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。

第三者委員会の委員を務めた、日本交通技術株式会社の設置した「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」が平成26年4月25日に公表した「調査報告書（公表版）」が、優れた第三者委員会報告書表彰委員会から、第1回（平成26年）優れた第三者委員会報告書として表彰されました。
http://www.rating-tpcr.net/report/
http://www.rating-tpcr.net/wp-content/uploads/a8df381b5720c2ecab9d0eb83ffc3a2b.pdf

大手食料品メーカー（東証一部）の社内研修で、「コンプライアンス・危機管理に関する意識向上研修」と題する講演を行いました。

「不祥事対応と第三者委員会設置の相場観」と題する論考が、ビジネスロー・ジャーナル10月号「特集／コンプライアンス違反の相場観」に掲載されました。

株式会社インテグレックスが開催した緊急企業行動勉強会で、「東芝不適切会計とこれからのコーポレートガバナンスの実践」と題する講演を行いました。

共編著した書籍「企業不祥事インデックス」が株式会社商事法務より出版されました。
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092403

東芝の不適切会計問題で役員らの法的責任に関するコメントが、同日の日本経済新聞朝刊に掲載されました。

一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）が開催したセミナーで、「子会社管理におけるリスクマネジメントの実務的課題～有事対応と平時からの備え」と題する講演を行いました。

大手自動車メーカー（東証一部）が開催した役員研修で、「内部統制・コンプライアンス～経営者として何をすべきか～」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役のための法律基礎講座で（明治記念館）、「監査役の役割と責任」と題する講演（B日程）を行いました。

東陽監査法人が開催し、東京証券取引所が協賛したコーポレートガバナンスセミナー（東京証券取引所）で、「有事の危機管理と第三者委員会の有効活用」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役のための法律基礎講座（東京プリンスホテル）で、「監査役の役割と責任」と題する講演（A日程）を行いました。

債権管理実務研究会（株式会社商事法務）が開催した例会で、「全社的な業務リスク管理体制の構築と運用、さらなる強化のために～平時の予防と発見、有事の危機対応、グループリスク管理まで」と題する講演を行いました。

東芝の不適切会計問題で第三者委員会が設置されたことに関するコメントが、同日の日本経済新聞朝刊に掲載されました。

金融ファクシミリ新聞社が開催したセミナーで、「不祥事発生時の第三者委員会設置の留意点～迅速かつ適切な立ち上げのための実務解説」と題する講演を行いました。

株式会社No.1の社外監査役に就任しました。

愛知県企業防衛対策協議会（企防協）の総会で、「反社会的勢力への実務対応～社員への個人攻撃対応、関係遮断の実例解説」と題する講演を行いました。

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会の委員長に就任しました。

大手チェーンストアのバイヤー研修で、「公正取引の推進とケーススタディ」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催した実務教育セミナーで、「不祥事対応における第三者委員会設置の留意点」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会（九州支部）が開催したリスクマネジメント講座（ＪＲ博多シティ会議室）で、「内部統制システムにおける内部通報制度の再構築」と題する講演を行いました。

経営法友会の月例会（東京）で、松村卓治弁護士、大野徹也弁護士と共同で、「反社会的勢力との関係遮断に伴うリスクと実務対応」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催した実務教育セミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～MBO等組織再編時も含めた最近の事例と判例のケーススタディ～」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した取締役のための講座（明治記念館）で、「企業不祥事のケースに学ぶ取締役の善管注意義務」と題する講演（B日程）を行いました。

公益社団法人日本監査役協会（中部支部）が開催した取締役のための講座（メルパルク名古屋）で、「企業不祥事のケースに学ぶ取締役の善管注意義務」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した取締役のための講座（明治記念館）で、「企業不祥事のケースに学ぶ取締役の善管注意義務」と題する講演（A日程）を行いました。

「投資ファンドへの融資と不動産・会社の「ホワイト化」」と題する論考が、金融法務事情2011号33頁「特集／[最新版]反社・マネロンへの実務対応 ケーススタディ編」に掲載されました。

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員として監修・アドバイザーを担当した書籍 「民事介入暴力対策マニュアル 第5版」 が株式会社ぎょうせいより出版されました。
http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=8728

金融ファクシミリ新聞社が開催したセミナーで、高橋大祐弁護士と共同で、「外国公務員贈賄規制による摘発・制裁を回避するための実務対応」と題する講演を行いました。

大手保険会社グループ（東証一部）が開催した責任者・担当者のための研修で、「反社会的勢力対応の最新事情～平時の体制整備と有事の関係遮断のために～」と題する講演を行いました。

渡邉宙志弁護士が当事務所に加入しました。ご挨拶はこちらをご覧ください。

「不祥事対応の全体像からみた第三者委員会設置時の留意点～信頼のＶ字回復のための有効活用」と題する論考が、旬刊商事法務2053号38頁に掲載されました。

日本ＣＳＲ普及協会が開催した研修セミナー（赤坂パークビル）で、「変化するビジネスを先取りする「強い法務」のつくり方～健全性を保ちつつ競争に勝ち抜く法務の組織・人材・戦略の条件」と題するパネルディスカッションを行いました。

ACFE（Association of Certified Fraud Examiners：公認不正検査士協会）から、CFE（Certified Fraud Examiner：公認不正検査士）の資格認定を受けました。

一般社団法人日本在外企業協会が開催した海外安全グループ研究会で、「外国公務員贈賄リスクとその対応」と題する講演を行いました。

一般財団法人産業経理協会が開催した会社役員のための法律実務研究会（経団連会館ダイアモンド・ルーム北）で、「第三者委員会の設置と運用を巡る検討課題～委員会報告書から学ぶ役員の行動規範」と題する講演を行いました。

「2015年のリスクを読む～取引先と海外事業に要注意」と題する論考が、月刊広報会議2015年1月号「特集／リスクと広報」に掲載されました。

生命保険会社の役員幹部研修で、「反社会的勢力との関係遮断について」と題する講演を行いました。

静岡県企業防衛対策協議会（企防協）の総会で、「反社会的勢力との関係遮断の事例解説～ 実際の関係遮断の進め方を学ぶ ～」と題する講演を行いました。

企業暴排研究会が編著し、レガシィマネジメントグループが制作した「急な依頼が来ても困らない!弁護士のための暴力団排除実践ガイド」と題するＤＶＤ教材に講師として出演しました。

株式会社プロネクサスが開催した実務教育セミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～ＭＢＯ等組織再編時も含めた最近の事例と判例 のケーススタディ」と題する講演を行いました。

大手製紙メーカー（東証一部）のグループ会社役員向けコンプライアンスセミナーで、「リスク管理ツールとしてのコンプライアンス」と題する講演を行いました。

大手電機機器メーカー（東証一部）のカンパニーが開催した管理職向けコンプライアンスセミナーで、「現場が主役のリスク管理～そのとき、あなたは何をしますか」と題する講演を行いました。

大手総合商社（東証一部）の派遣監査役セミナーで、「子会社で発生した不祥事への対応と親会社との連携」と題する講演を行いました。

独立行政法人の海外駐在職員向けコンプライアンスセッションで、「不正腐敗事案の予防および対応におけるポイント」と題する講演を行いました。

大手楽器等メーカー（東証一部）の役員向けセミナーで、「リスクマネジメントの実務的課題～有事対応と平時からの備え、子会社管理を題材に」と題する講演を行いました。

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員として共編著した書籍「反社会的勢力を巡る判例の分析と展開」（金融・商事判例別冊）が株式会社経済法令研究会より出版されました。
http://www.khk.co.jp/cont?id=4832

株式会社プロネクサスが開催した実務教育セミナーで、「役員のための反社会的勢力の現状と実務対応～平時の体制整備と有事の関係遮断のポイント解説～」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役のための法律基礎講座（明治記念館）で、「監査役の役割と責任」と題する講演（Ｂ日程）を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役のための法律基礎講座（明治記念館）で、「監査役の役割と責任」と題する講演（Ａ日程）を行いました。

日本道路株式会社（東証一部）の社外取締役に就任しました。

大興電子通信株式会社（東証二部）の社外監査役を退任しました。

大手鉄道百貨店グループが開催したセミナーで「悪質クレームに対する現場対応のポイントと企業のリスク管理」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催したリスクマネジメント講座（ベルサール新宿グランド）で、「反社会的勢力リスクと企業の実務対応～体制整備と関係遮断に関する監査役のチェックポイント」と題する講演（Ｂ日程）を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催したリスクマネジメント講座（ベルサール新宿グランド）で、「反社会的勢力リスクと企業の実務対応～体制整備と関係遮断に関する監査役のチェックポイント」と題する講演（Ａ日程）を行いました。

ＳＭＢＣコンサルティング株式会社とレクシスネクシス・ジャパン株式会社が共催したビジネスセミナーで、「反社会的勢力排除の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。

外資系生命保険株式会社の社内研修で、「反社会的勢力排除に向けた企業の実務対応」と題する講演を行いました。

愛知県企業防衛対策協議会（企防協）の総会で、「反社会的勢力排除に向けた企業の実務対応～最近の事例と最新動向を踏まえて」と題する講演を行いました。

日本交通技術株式会社が設置した「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」の委員に就任し、調査報告書を提出しました。

「「第三者委員会報告書格付け委員会」の概要と今後の活動について」と題する論考が、NBL1023号4頁に掲載されました。

ＧＭＯペパボ株式会社（東証JASDAQ）の社外監査役に就任しました。

日本組織内弁護士協会（JILA）が開催した第76回インハウスローヤーセミナーで、「企業のリスクマネジメントとインハウスローヤーの役割～不祥事発生時の危機対応を中心に」と題する講演を行いました。

一般財団法人産業経理協会が開催した会社法務実務研究会で、「金融商品取引法をめぐる近時の問題点とリスク対応～有報等法定開示・適時開示・インサイダー取引規制を中心に」と題する講演を行いました。

経営法友会の月例会（東京）で、松村卓治弁護士、大野徹也弁護士と共同で、「反社会的勢力との関係遮断に伴うリスクと実務対応」と題する講演を行いました。

共編著した書籍「リスクマネジメント実務の法律相談」（新青林法律相談33）が株式会社青林書院より出版されました。
http://www.seirin.co.jp/book/01617.html

建設会社（東証一部）のコンプライアンス委員会で、「会社法とコンプライアンス」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催した実務教育セミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～ＭＢＯ等組織再編時も含めた最近の事例と判例のケーススタディ」と題する講演を行いました。

日本組織内弁護士協会（JILA）の金融部会が開催したセミナーで、大越有人弁護士・石塚智教弁護士・稲田博志弁護士らと、「金融機関による反社会的勢力への対応と組織内弁護士の役割」と題するパネルディスカッションを行いました。

東京都銀行警察連絡協議会の運営委員会で、「銀行の預金取引及び融資取引からの反社会的勢力排除の実務」と題する講演を行いました。

大手銀行（東証一部）の役員研修で、「反社会的勢力排除と銀行役員のリスク管理態勢整備義務」と題する講演を、法令遵守責任者研修で、「銀行取引からの反社会的勢力排除の取組み」と題する講演を行いました。

「反社会的勢力排除の最新動向～ＣＳＲの要請に応えるために」と題する論考が、月刊消費者信用2月号「特集／反社対応をあらためて考える」に掲載されました。

日本ＣＳＲ普及協会が開催した研修セミナー（赤坂パークビル）で、笹本雄司郎氏・上谷佳宏弁護士・渡辺久弁護士らと、「グループ内部統制に関する諸問題と実務対応～子会社リスクの管理における実務上の悩みに応える」と題するパネルディスカッションを行いました。

債権管理実務研究会（株式会社商事法務）が開催した例会（名古屋アイリス愛知）で、「企業による反社会的勢力排除の最新動向～行政処分や裁判例などの最新情報を徹底フォロー」と題する講演を行いました。

債権管理実務研究会（株式会社商事法務）が開催した例会（大阪阪急グランドビル）で、「企業による反社会的勢力排除の最新動向～行政処分や裁判例などの最新情報を徹底フォロー」と題する講演を行いました。

債権管理実務研究会（株式会社商事法務）が開催した例会で、「企業による反社会的勢力排除の最新動向～行政処分や裁判例などの最新情報を徹底フォロー」と題する講演を行いました。

大手証券会社の役職員向けセミナーで、「反社会的勢力排除の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。

「“ポストみずほ”で新局面を迎える反社会的勢力への対応」と題する論考が、ビジネス法務2月号「特集／実践できる暴排対応」に掲載されました。

新日本瓦斯株式会社が、支配株主である日本瓦斯株式会社との株式交換により完全子会社となるに際し、支配株主と利害関係を有しない独立した外部の有識者により構成される第三者委員会の委員長に就任し、少数株主にとって不利益なものであるか否かについて諮問を受けて答申しました。

「自信をもってリスクを取れる法務部員になる」と題する論考を所収した書籍「法務力アップ！実践講座～コミュニケーション術から契約書チェックまで」が株式会社中央経済社より出版されました。
http://www.biz-book.jp/books/detail/978-4-502-07680-0

同日の毎日新聞夕刊１面の「「暴力団では？」照会殺到　みずほ融資問題余波」と題する記事で、「企業が対応の必要性を再認識して照会が増えたのではないか。企業は自社が保有する情報だけでは不十分と自覚し、関係機関に情報提供を求めるべきだ」とのコメントが掲載されました。

ＧＭＯアドパートナーズ株式会社が、ＧＭＯソリューション・パートナー株式会社との株式交換による完全子会社化を行うに際し、利害関係を有しない独立の第三者として、少数株主にとって不利益なものでないかどうかにつき、意見を表明しました。

久保利英明弁護士と行った「対談／みずほ銀行反社会的勢力への融資問題に見るコーポレート・ガバナンスの問題点」が、The Lawyers12月号「特集／半沢直樹ブームを企業不祥事撲滅に活かせ」に掲載されました。

公益社団法人日本監査役協会が開催したリスクマネジメント講座（ベルサール新宿グランド）で、「金融商品取引法違反のリスクと監査役の実務対応～有報虚偽記載、適時開示、インサイダー取引を中心に」と題する講演（Ｂ日程）を行いました。

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターより委嘱を受けた不当要求防止責任者講習の講師として、調布警察署管内の不当要求防止責任者向けに、「暴力団排除対策と不当要求に対する具体的な対応事例等」と題する講習を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催したリスクマネジメント講座（明治記念館）で、「金融商品取引法違反のリスクと監査役の実務対応～有報虚偽記載、適時開示、インサイダー取引を中心に」と題する講演（Ａ日程）を行いました。

公益社団法人日本監査役協会（九州支部）が開催したリスクマネジメント講座（ＪＲ博多シティ会議室）で、「中堅・中小規模会社及び子会社における監査役監査のあり方～企業の成長を支える監査役の５つの仕事」と題する講演を行いました。

静岡県企業防衛対策協議会（企防協）の総会で、「取引先と役職員からの反社会的勢力排除～最新の裁判例の解説も含めて」と題する講演を行いました。

当事務所をご紹介いただいた記事が、アトーニーズマガジン2013年11月号（vol.64）に掲載されました。
http://proactlaw.jp/proact_magazine.pdf
http://legal-agent.jp/attorneys/office/office_vol36-2

経営法友会の月例会（東京）で、松村卓治弁護士、大野徹也弁護士と共同で、「反社会的勢力との関係遮断に伴うリスクと実務対応」と題する講演を行いました。

大手証券会社の内部管理責任者研修で、「クレーム対応の実務上の留意点」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催した実務教育セミナーで、石塚智教弁護士と共同で、「反社会的勢力排除に向けた対策～直近の裁判例の傾向と、これを踏まえた関係遮断の実務」と題する講演を行いました。

みずほ銀行が反社会的勢力との提携ローン取引で金融庁から業務改善命令を受けたことに関するインタビューが、同日のＴＢＳテレビの報道番組Ｎスタで放映されました。

みずほ銀行が反社会的勢力との提携ローン取引で金融庁から業務改善命令を受けたことに関するコメントが、同日の朝日新聞朝刊社会面に掲載されました。

大手チェーンストアのバイヤー研修で、「納入業者との公正取引推進」と題する講演を行いました。

「信頼のＶ字回復に向けた不祥事対応の行動原理」と題する論考が、ビジネスロー・ジャーナル11月号「特集／不祥事発生後のダメージ・コントロール」に掲載されました。

四谷地区特殊暴力防止対策協議会が開催した研修会で、「企業取引からの暴力団排除～最新の判例動向と実務運用」と題する講演を行いました。

大手総合商社（東証一部）の派遣監査役セミナーで、「企業不祥事のケースに学ぶ役員の役割と責任」と題する講演を行いました。

ある業界団体のコンプライアンス研修会で、「漁協等向けの総合的な監督指針と本会の態勢整備～法令等遵守・不祥事・反社会的勢力への対応」と題する講演を行いました。

日本ＣＳＲ普及協会が開催した研修セミナー（赤坂パークビル）で、堀江澄信氏・中村忠史弁護士・森原憲司弁護士らと、「ＣＳＲ経営におけるクレーム対応のポイント～社員と会社の信用を守る」と題するパネルディスカッションを行いました。

株式会社プロネクサスが開催した実務教育セミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～最近の事例と判例を踏まえたケーススタディ」と題する講演を行いました。

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが開催した賛助会セミナーで、「企業取引からの暴力団排除」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役のための法律基礎講座（明治記念館）で、「監査役の役割と責任」と題する講演（Ｂ日程）を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した新任監査役のための法律基礎講座（ベルサー ル新宿グランド）で、「監査役の役割と責任」と題する講演（Ａ日程）を行いました。

「暴力団関係者に対する取引解約の正当性」と題する論考が、銀行法務21 760号4頁に掲載されました。

大興電子通信株式会社が設置した不適切な会計処理に関する特別調査委員会の委員に就任し、調査報告書を提出しました。

「ケーススタディで考える「経営判断原則」～リスクから会社と取締役を守るには」と題する論考が、ビジネス法務7月号「特集／事務局がサポートする取締役会の運営」に掲載されました。

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターより委嘱を受けた不当要求防止責任者講習の講師として、運送会社（東証一部）向けに、「暴力団排除対策と不当要求に対する具体的な対応事例等」と題する講習を行いました。

「第三者委員会が企業の不祥事対応に果たす役割～日弁連ガイドラインのソフトローとしての実効性」と題する論考を所収した小林秀之＝高橋均編著「コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローの役割」が株式会社中央経済社より出版されました。

金融ファクシミリ新聞社が開催したセミナーで、石塚智教弁護士と共同で、「企業取引からの反社会的勢力の排除～民暴に強い弁護士と元金融庁担当者によるダブル解説」と題する講演を行いました。

「結婚披露宴利用契約を錯誤無効とした事例（広島ホテル挙式解除事件）～広島地裁平成22年4月13日判決」と題する論考と、「芸能界・プロダクションからの暴力団排除運動」と題する論考を所収した危機管理研究会編「実戦！社会VS暴力団～暴対法20年の軌跡」が株式会社きんざいより出版されました。

財団法人産業経理協会が開催した会社法務実務研究会で、「金融商品取引法における企業開示の問題点」と題する講演を行いました。

一般社団法人全国地方銀行協会が開催した法務担当者打合会で、「クレーム対応の実務上の留意点～クレーム対応の流れに沿った現場対応のポイント」と題する講演を行いました。

齊藤誠弁護士・久保利英明弁護士・國廣正弁護士・池永朝昭弁護士らと行った「座談会／企業ニーズの進展と弁護士の新たな価値創出」が、日本弁護士連合会発行の自由と正義3月号「特集／企業法務のフロンティアを行く」に掲載されました。

「日弁連ガイドライン後の第三者委員会の現状と展望」と題する論考が、日本弁護士連合会発行の自由と正義3月号「特集／企業法務のフロンティアを行く」に掲載されました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～最近の事例と判例を踏まえたケーススタディ」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会（中部支部）が開催した取締役のための講座（名古屋ミッドランドスクエア）で、「企業不祥事のケースに学ぶ取締役の善管注意義務」と題する講演を行いました。

ＧＭＯアドパートナーズ株式会社が、ＪＷｏｒｄ株式会社の株式取得（子会社化）を行うに際し、利害関係を有しない独立の第三者として、意思決定が合理的であるかどうか、少数株主にとって不利益なものでないかどうかにつき、意見を表明しました。

公益社団法人日本監査役協会が開催した取締役のための講座（明治記念館）で、「企業不祥事のケースに学ぶ取締役の善管注意義務」と題する講演（Ｂ日程）を行いました。

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員として共編著した書籍「企業による暴力団排除の実践」が株式会社商事法務より出版されました。
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=219641

公益社団法人日本監査役協会が開催した取締役のための講座（明治記念館）で、「企業不祥事のケースに学ぶ取締役の善管注意義務」と題する講演（Ａ日程）を行いました。

目黒地区特殊暴力防止対策協議会が開催した研修会で、「東京都暴力団排除条例施行後の反社会的勢力の動向と企業の対応について」と題する講演を行いました。

「アコーディアvsPGM 対決の行方は」と題する論考が、ビジネス法務3月号に掲載されました。

外資系化学品メーカー会社の社員向けコンプライアンスセミナーで、「現場を支援し、現場と協働するコンプライアンス」と題する講演を行いました。

大手損害保険会社の役員向け勉強会で、「企業取引からの暴力団排除」と題する講演を行いました。

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターより委嘱を受けた不当要求防止責任者講習の講師として、杉並区役所の不当要求防止責任者向けに、「暴力団からの不当要求に対する具体的な対応事例」と題する講習を行いました。

ＰＲ会社（東証マザーズ）で、役職員向けに「リスク管理のための社内勉強会」を行いました。

債権管理実務研究会（株式会社商事法務）が開催した例会で、「反社会的勢力の調査と排除の実務～調査と排除の業務フローをケースで解説」と題する講演を行いました。

大野徹也弁護士が当事務所に加入しました。ご挨拶はこちらをご覧ください。

同日の日本経済新聞朝刊法務面の「業績悪化や風評、損害賠償・・・工場事故で思わぬリスク」と題する記事で、「被害を最小に抑え、信頼回復を急ぐには、第三者の入った事故調査委員会が重要な役割を担う」「調査委が①事実関係の正確な把握と原因究明、②再発防止策の提案・実施、③社内外への説明――を十分にできているかが問われる」とのコメントが掲載されました。

外資系化学品メーカー会社の社員向けコンプライアンスセミナーで、「現場を支援し、現場と協働するコンプライアンス」と題する講演を行いました。

外資系保険代理及びリスクコンサルティング会社の役員向けリーガルセミナーで、「Workshop for Executives」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会（九州支部）が開催したリスクマネジメント講座（博多都ホテル）で、「中堅・中小規模会社及び子会社における監査役監査のあり方～監査役の4つの仕事と監査環境に応じた変容」と題する講演を行いました。

静岡県企業防衛対策協議会（企防協）の総会で、「反社会的勢力の調査から排除に至る具体的業務フローの構築～警察との連携と弁護士の有効活用も含めて」と題する講演を行いました。

株式会社UBICリスクコンサルティングが開催した危機対応支援セミナーで、「企業不祥事における第三者委員会の設置と運用～危機に直面した企業の目線からベストプラクティスを考える」（第2弾）と題する講演を行いました。

鉄道会社（東証一部）のグループ幹部向け研修で、「コンプライアンス推進と上級管理者の役割」と題する講演を行いました。

鉄道会社（東証一部）のグループ幹部向け研修で、「コンプライアンス推進と上級管理者の役割」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、「現場でのクレーム対応の要点と全社的リスク管理への有効活用～クレームに正しく対応するとともに、クレームをリスク情報の入手源として活用する」と題する講演を行いました。

財団法人産業経理協会が開催した会社法務実務研究会で、「インサイダー取引規制と未然防止体制」と題する講演を行いました。

株式会社UBICリスクコンサルティングが開催した危機対応支援セミナーで、「企業不祥事における第三者委員会の設置と運用～危機に直面した企業の目線からベストプラクティスを考える」と題する講演を行いました。

「暴排の現場から／条例・全国施行１年」と題する特集で、「暴力団関係者との取引が最大のビジネスリスクととらえられるようになった」、「今後は暴力団の周辺者とも契約を解除するケースが増え、暴力団との関係性を争う訴訟が増えることが予想される。民間企業側で調査の努力をすることも必要だが、情報提供する警察側もきめ細かい相談態勢を整えていく必要がある」とのコメントが、同日の毎日新聞夕刊社会面に掲載されました。

司会を務めた「座談会／銀行取引からの暴力団排除の取組み～警察、金融検査、銀行実務の各視点から」が、銀行法務21 750号「特集／暴力団対策実務の現状と課題」に掲載されました。

関東信用金庫協会が開催した金融庁検査講座で、「金融検査結果事例集にみる経営管理（ガバナンス）態勢整備のポイントと反社会的勢力の調査から排除に至る具体的業務フローの検討」と題する講演を行いました。

四谷地区特殊暴力防止対策協議会が開催した研修会で、「暴力団排除に向けた業務フローの構築について～暴排条項導入から取引先調査、対応方針決定、個別の排除活動まで」と題する講演を行いました。

元タレントの島田紳助氏が芸能界を引退してから１年経ったことに関するコメントが、8月28日の産経新聞朝刊に掲載されました。

「「紛争鉱物規制」が問うサプライチェーンのＣＳＲ対応力」と題する論考が、株式会社インテグレックス運営サイトのインテグレックスホットプレスに掲載されました。

道路保全管理会社が開催した管理職向け研修で、「企業におけるコンプライアンス～リスク管理の全体フレームから考える」と題する講演を行いました。

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターより委嘱を受けた不当要求防止責任者講習の講師として、外食サービス会社（大証一部）向けに、「暴力団からの不当要求に対する具体的な対応事例～東京都暴力団排除条例への企業対応を中心に」と題する講習を行いました。

「融資先の反社風評を把握したとき金融機関は何をすべきか～反社排除に向けた融資先支援と債権者ガバナンス」と題する論考が、一般社団法人全国信用組合中央協会発行のしんくみ6月号「特集／反社会的勢力排除への道」に掲載されました。

「暴力団排除条例の施行と弁護士業務における留意点」と題する論考が、日本弁護士連合会発行の自由と正義6月号「特集／反社会的勢力に対する日弁連・弁護士会の取組」に掲載されました。

「自信をもってリスクを取れる法務部員になる」と題する論考が、ビジネス法務7月号「特集／信頼される法務部員になる１０の秘訣」に掲載されました。

住宅建設会社（東証一部）が開催した役員研修で、「コーポレート・ガバナンスの理解と実践」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナー（名古屋銀行協会会館）で、「適時開示の法的リスクとその対応～最近の事例と判例を踏まえたケーススタディ」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、株式会社ＵＢＩＣリスクコンサルティング代表取締役古野啓介氏と共同で、「反社会的勢力の調査と排除の実務～弁護士と専門調査会社による法的対応の解説」と題する講演とパネルディスカッションを行いました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～最近の事例と判例を踏まえたケーススタディ」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会（中部支部）が開催したリスクマネジメント講座（名古屋ミッドランドスクエア）で、「有価証券報告書等の監査役監査における留意点～虚偽記載に監査役はどうアプローチすべきか」と題する講演を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催したリスクマネジメント講座（ガーデンシティ品川）で、「有価証券報告書等の監査役監査における留意点～虚偽記載に監査役はどうアプローチすべきか」と題する講演（Ｃ日程）を行いました。

「暴力団排除条例と企業に求められる対応～放送業界における留意点」と題する論考が、日本民間放送連盟発行の月刊民放2012年4月号32頁に掲載されました。

「震災後のＢＣＰは守りと攻めの必須アイテムに」と題する論考が、社団法人日本経営協会発行のオムニ・マネジメント2012年4月号8頁に掲載されました。

公益社団法人日本監査役協会が開催したリスクマネジメント講座（明治記念館）で、「有価証券報告書等の監査役監査における留意点～虚偽記載に監査役はどうアプローチすべきか」と題する講演（Ｂ日程）を行いました。

公益社団法人日本監査役協会が開催したリスクマネジメント講座（明治記念館）で、「有価証券報告書等の監査役監査における留意点～虚偽記載に監査役はどうアプローチすべきか」と題する講演（Ａ日程）を行いました。

第一法規株式会社が開催したコンプライアンス推進者の意識改革セミナーで、「なぜ御社のコンプライアンスは現場に浸透しないのか？～ 現場を支援し、現場と協働するコンプライアンス」と題する講演を行いました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、株式会社ＵＢＩＣリスクコンサルティング代表取締役古野啓介氏と共同で、「反社会的勢力の調査と排除の実務～弁護士と専門調査会社による法的対応の解説」と題する講演とパネルディスカッションを行いました。

株式会社プロネクサスが開催したセミナーで、「適時開示の法的リスクとその対応～最近の事例と判例を踏まえたケーススタディ」と題する講演を行いました。

業務サービス会社が開催したコンプライアンス研修で、「暴力団排除条例のポイントと実務対応」と題する講演を行いました。

実務競争法研究会の２月度研究会で、「独禁法違反と企業の危機管理～社内調査からリーニエンシー、株主代表訴訟対策まで」と題する講演を行いました。

製紙会社（東証一部）が開催した幹部向けコンプライアンス研修で、「コンプライアンス違反の未然防止と早期発見のために～労働法・競争法・暴力団排除など」と題する講演を行いました。

独立行政法人国民生活センターが開催した平成23年度企業研修・地域コース（神戸会場）で、「消費者対応とコンプライアンス～役所を向いたコンプライアンスから、消費者を向いたコンプライアンスへ」と題する講演を行いました。

債権管理実務研究会（株式会社商事法務）が開催した例会（大阪阪急グランドビル）で、「暴力団排除と企業対応の実務～暴排条例に沿った平時の体制整備と有事の案件対応」と題する講演を行いました。

債権管理実務研究会（株式会社商事法務）が開催した例会（ＴＫＰ名古屋駅前カンファレンスセンター）で、「暴力団排除と企業対応の実務～暴排条例に沿った平時の体制整備と有事の案件対応」と題する講演を行いました。

ＳＭＢＣコンサルティング株式会社が開催したビジネスセミナーで、「暴力団排除条例の重要ポイントと実務対応～条文の重要ポイント、属性・契約書審査、グレー事案の実務対応」と題する講演を行いました。

債権管理実務研究会（株式会社商事法務）が開催した例会で、「暴力団排除と企業対応の実務～暴排条例に沿った平時の体制整備と有事の案件対応」と題する講演を行いました。

「東日本大震災とＢＣＰ・サプライチェーンをめぐる問題」と題する論考が、社団法人日本損害保険協会発行の予防時報248号19頁に掲載されました。

「もし融資先が「反社会的勢力」との風評が流れたら～必要な調査を実施、反社排除に向けた支援も」と題する論考が、週刊金融財政事情2959号29頁に掲載されました。

宮城県中小企業団体中央会が開催した震災復旧・復興支援セミナー「東日本大震災と事業継続の法務」（ホテルモントレ仙台）で、「震災と経営管理／震災と独禁法等」と題する講演を行いました。

「震災後のＢＣＰとサプライチェーンを考える」と題する論考が、株式会社インテグレックス運営サイトのインテグレックスホットプレスに掲載されました。

歌手の吉幾三氏が食事会で暴力団員と同席していたことに関するコメントが、12月10日の読売新聞朝刊社会面（大阪版）に掲載されました。

ＮＨＫ紅白歌合戦の出場歌手が発表されたことに関するコメントが、12月1日の産経新聞社会面に掲載されました。

日本ＣＳＲ普及協会が開催した第2回研修セミナー（赤坂パークビル）で、笹本雄司郎氏・水沼太郎弁護士・上谷佳宏弁護士らと、「食品事故ケースにみる危機管理の実務～会社の対応のポイントと弁護士が支援できること」と題するパネルディスカッションを行いました。

生命保険会社（東証一部）が開催した幹部向け研修で、「組織長としての組織運営におけるコンプライアンス上の留意点」と題する講演を行いました。

静岡県企業防衛対策協議会（企防協）の総会で、「暴力団排除条例への対応と企業のリスクマネジメント～不祥事対応と震災対応（ＢＣＰ）も含めて」と題する講演を行いました。

財団法人産業経理協会が開催した会社役員のための法律実務研究会（経団連会館パールルーム）で、「会社役員とＢＣＰ・危機管理体制の整備」と題する講演を行いました。

鉄道会社（東証一部）のグループ幹部向け研修で、「コンプライアンス推進と上級管理者の役割」と題する講演を行いました。

鉄道会社（東証一部）のグループ幹部向け研修で、「コンプライアンス推進と上級管理者の役割」と題する講演を行いました。

三井住友トラスト・グループが開催した講演会（名古屋銀行協会会館）で、「反社会的勢力に関する社会情勢と内部統制システムの再点検～不当要求の拒絶から助長取引の排除へ」と題する講演を行いました。

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターより委嘱を受けた不当要求防止責任者講習の講師として、東大和警察署管内の不当要求防止責任者向けに、「暴力団からの不当要求に対する具体的な対応事例」と題する講習を行いました。

司会を務めた「座談会／わが社の反社会的勢力に対する取組み（下）」が、ビジネス法務12月号に掲載されました。

三井住友トラスト・グループが開催した講演会（大阪住友ビルディング本館）で、「反社会的勢力に関する社会情勢と内部統制システムの再点検～不当要求の拒絶から助長取引の排除へ」と題する講演を行いました。

三井住友トラスト・グループが開催した講演会（一ツ橋ホール）で、「反社会的勢力に関する社会情勢と内部統制システムの再点検～不当要求の拒絶から助長取引の排除へ」と題する講演を行いました。

株式会社商事法務が開催したビジネス・ロー・スクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）で、「金融商品取引法～上場会社の法務担当者が知っておくべき知識と実務」と題する講演を行いました。

東京弁護士会会社法部員として共同執筆した「新・取締役会ガイドライン」が株式会社商事法務より出版されました。
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=227614

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員として共編著した書籍「暴力団排除と企業対応の実務」が株式会社商事法務より出版されました。
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=226075

タレントの島田紳助氏が暴力団との関係を理由に芸能界を引退したことに関するコメントが、9月23日の産経新聞朝刊1面に掲載されました。

「東京都条例24条3項から読み解く助長取引の中身」と題する論考と、司会を務めた「座談会／わが社の反社会的勢力に対する取組み（上）」が、ビジネス法務11月号「総特集／東京都も10月1日施行！暴力団排除条例への対応」に掲載されました。

新立川航空機株式会社のＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）事案において設置された第三者委員会の委員に就任し、答申を行いました。

タレントの島田紳助氏が暴力団との関係を理由に芸能界を引退したことに関するコメントが、8月28日の産経新聞朝刊社会面（大阪版）に掲載されました。

タレントの島田紳助氏が暴力団との関係を理由に芸能界を引退したことに関するコメントが、8月26日の読売新聞朝刊社会面（大阪版）に掲載されました。

タレントの島田紳助氏が暴力団との関係を理由に芸能界を引退したことに関するコメントが、8月24日の朝日新聞夕刊社会面に掲載されました。

「東京都暴力団排除条例の施行と内部統制システムの再点検～不当要求の拒絶から助長取引の排除へ」と題する論考が、旬刊商事法務1937号42頁に掲載されました。

東京弁護士会が開催した会員向けの春季弁護士研修講座で、「企業のリスクマネジメント入門～平時の体制整備と有事の危機管理に対して弁護士ができること」と題する講演を行いました。

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターより委嘱を受けた不当要求防止責任者講習の講師として、新宿警察署管内の不当要求防止責任者向けに、「暴力団からの不当要求に対する具体的な対応事例」と題する講習を行いました。

社団法人日本監査役協会（中部支部）が開催した経営リスクマネジメント講座（名古屋ミッドランドスクエア）で、「反社会的勢力リスクに対する内部統制システムの再点検～暴力団排除条例の制定を受けて」と題する講演を行いました。

編著した書籍「Ｑ＆Ａ東日本大震災と事業継続の法務」が株式会社商事法務より出版されました。
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=228494

社団法人日本監査役協会が開催した経営リスクマネジメント講座（明治記念館）で、「反社会的勢力リスクに対する内部統制システムの再点検～暴力団排除条例の制定を受けて」と題する講演（Ｃ日程）を行いました。

社団法人日本監査役協会が開催した経営リスクマネジメント講座（明治記念館）で、「反社会的勢力リスクに対する内部統制システムの再点検～暴力団排除条例の制定を受けて」と題する講演（Ｂ日程）を行いました。

社団法人日本監査役協会が開催した経営リスクマネジメント講座（明治記念館）で、「反社会的勢力リスクに対する内部統制システムの再点検～暴力団排除条例の制定を受けて」と題する講演（Ａ日程）を行いました。

「新公益法人への移行認定申請～事業・財務・機関のポイント解説」と題する論考が、資料版商事法務325号71頁に掲載されました。

財団法人産業経理協会が開催した会社法務実務研究会で、「有価証券報告書等開示書類の作成・監査上の留意点」と題する講演を行いました。

「企業不祥事の危機管理（クライシスマネジメント）」と題する論考を所収した弁護士専門研修講座「企業法務と組織内弁護士の実務」が株式会社ぎょうせいより出版されました。
http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=6375

生命保険会社が開催した幹部向け研修で、「現場が主役のコンプライアンス推進～現場のリスクをコントロールしよう」と題する講演を行いました。

「課徴金減免制度（リニエンシー）の現状と活用～様式第１号ないし第３号の記載上の留意点」と題する論考が、資料版商事法務321号6頁に掲載されました。

生命保険会社が開催した役員・幹部向け研修で、「コンプライアンスと役員責任～平時の体制整備と有事の危機管理」と題する講演を行いました。

製紙会社（東証一部）が開催した幹部向けコンプライアンス研修で、「リスク管理ツールとしてのコンプライアンス」と題する講演を行いました。

不動産会社（東証一部）の役員向けセミナーで、「企業不祥事を乗り越える危機管理のベストプラクティス」と題する講演を行いました。

静岡県企業防衛対策協議会（企防協）の総会で、「暴排条項の導入・運用から個別ケースの対応まで～反社会的勢力リスクを適切にコントロールする」と題する講演を行いました。

鉄道会社（東証一部）のグループ幹部向け研修で、「現場が主役のコンプライアンス推進」と題する講演を行いました。

鉄道会社（東証一部）のグループ幹部向け研修で、「現場が主役のコンプライアンス推進」と題する講演を行いました。

財団法人暴力団追放運動推進都民センターより委嘱を受けた不当要求防止責任者講習の講師として、荏原警察署管内の不当要求防止責任者向けに、「暴力団からの不当要求に対する具体的な対応事例」と題する講習を行いました。

株式会社商事法務が開催したビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）で、「金融商品取引法～ケースで学ぶ上場会社の金商法リスクと管理手法」と題する講演を行いました。

社団法人日本監査役協会が開催した監査役スタッフのための実務研修会で、「企業不祥事を乗り越える危機管理のベストプラクティス～監査役会及び監査役スタッフの役割も含めて」と題する講演（Ｃ日程）を行いました。

社団法人日本監査役協会が開催した監査役スタッフのための実務研修会で、「企業不祥事を乗り越える危機管理のベストプラクティス～監査役会及び監査役スタッフの役割も含めて」と題する講演（Ｂ日程）を行いました。

社団法人日本監査役協会が開催した監査役スタッフのための実務研修会で、「企業不祥事を乗り越える危機管理のベストプラクティス～監査役会及び監査役スタッフの役割も含めて」と題する講演（Ａ日程）を行いました。

「適時開示が公正な株価形成に果たす役割～「情報の非対称性」解消に向けた上場会社の責務」と題する論考が、旬刊商事法務1908号26頁に掲載されました。

「サブラインとしての内部通報制度とグループ内部統制への活用～子会社、海外拠点、取引先まで視野に入れて」と題する論考が、月刊監査役573号22頁に掲載されました。

日本ＣＳＲ普及協会が開催した第１回研修セミナー（赤坂パークビル）で、久保利英明弁護士・笹本雄司郎氏・齊藤誠弁護士らと、「取締役の経営責任と企業の社会的責任（ＣＳＲ）」と題するパネルディスカッションを行いました。

カブドットコム証券株式会社（東証一部）の社外取締役（兼監査委員会委員長）に就任しました。

財団法人暴力団追放運動推進都民センターより委嘱を受けた不当要求防止責任者講習の講師として、中央警察署管内の不当要求防止責任者向けに、「暴力団からの不当要求に対する具体的な対応事例」と題する講習を行いました。

財団法人産業経理協会が開催した会社法務実務研究会で、「有価証券報告書等虚偽記載を巡る法的責任と証券訴訟の動向」と題する講演を行いました。

「反社会的勢力との取引と役員のリスク管理体制整備義務」と題する論考を所収した小林秀之＝高橋均編著「会社役員の法的責任とコーポレート・ガバナンス」が同文舘出版株式会社より出版されました。

当事務所を開設しました。ご挨拶はこちらをご覧ください。

社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）が企画制作した「不当要求の手口と対応～実務Q&A編」と題するＤＶＤにコメンテーターとして出演しました。

株式会社商事法務が開催したビジネス・ロースクールで、「反社会的勢力リスク管理の実務～リスク管理体制整備の具体的手順と運用上の論点を実務的に解説」と題する講演を行いました。

製紙会社（東証一部）が開催した幹部向けコンプライアンス研修で、「リスク管理ツールとしてのコンプライアンス」と題する講演を行いました。

独立行政法人国民生活センターが開催した平成21年度企業研修・地域コース（京都会場）で、「消費者行政の動向と企業コンプライアンスの方向性～企業の社会的責任（ＣＳＲ）とコンプライアンス」と題する講演を行いました。

財団法人産業経理協会が開催した会社役員のための法律実務研究会（経団連会館ダイヤモンドルーム）で、「上場会社における金融商品取引法リスク管理のポイント～証券訴訟の動向を踏まえて」と題する講演を行いました。

社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）が開催した定例研修会（東京国際フォーラムホールC）で、「悩まない！暴排条項～導入・運用と実際の適用における実務上のポイント」と題する講演を行いました。

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員として共編著した書籍 「反社会的勢力リスク管理の実務」 が株式会社商事法務より出版されました。
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=515179

証券会社が開催した幹部向けコンプライアンス研修で、「ＣＳを高める営業とコンプライアンスの一体推進」と題する講演を行いました。

第二東京弁護士会の金融商品取引法研究会が開催した会員向け定例研修会で、「会計不正の調査実務と第三者委員会の役割」と題する講演を行いました。

独立行政法人国民生活センターが開催した平成21年度企業研修・地域コース（札幌会場）で、「消費者行政の動向と企業コンプライアンスの方向性～企業の社会的責任（ＣＳＲ）とコンプライアンス」と題する講演を行いました。

株式会社商事法務が開催したビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）で、「上場会社のコーポレート・ガバナンス強化に向けた各機関の動向」と題する講演を行いました。

株式会社商事法務が開催したビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）で、「金融商品取引法～ケースで学ぶ上場会社の金商法リスクと管理手法」と題する講演を行いました。

財団法人産業経理協会が開催した会社法務実務研究会で、「インサイダー取引規制と未然防止体制」と題する講演を行いました。

「上場会社における金融商品取引法リスク管理のポイント～発行会社として、あるいは投資者として」と題する論考が、月刊法律のひろば2009年9月号19頁に掲載されました。

証券会社が開催した役社員向けコンプライアンス講座で、「お客様を向いたコンプライアンス～ＣＳを高めてお客様から選ばれ続けるために」と題する講演を行いました。

全国サービサー協会が開催した第13回コンプライアンス研修会で、「スルガコーポの『調査報告書』にみるＣＳＲに根ざした反社会的勢力リスク管理の必要性～”ＣＳＲ倒産”にどう対処するか」と題する講演を行いました。

日本組織内弁護士協会（JILA）が開催した企業内弁護士・行政庁内弁護士向けの第28回インハウスローヤーセミナーで、「企業不祥事の危機管理（クライシスマネジメント）～法務・コンプライアンス部門は何をすべきか」と題する講演を行いました。

東京弁護士会が開催した会員向けの「企業内法務と組織内弁護士専門講座」で、「企業不祥事の危機管理（クライシスマネジメント）」と題する講演を行いました。

共編著した書籍「最新 金融商品取引法ガイドブック」が新日本法規出版株式会社より出版されました。

「スルガコーポレーション事件から何を学ぶか～ＣＳＲに根ざした反社会的勢力リスクの管理」と題する論考が、季刊事業再生と債権管理124号156頁に掲載されました。

株式会社金融財務研究会が開催したセミナーで、「アーバンコーポレイションとＢＮＰパリバ証券の事件から何を学ぶか～上場会社の資金調達における開示リスクを分析する」と題する講演を行いました。

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員として監修を担当した書籍 「民事介入暴力対策マニュアル 第4版」 が株式会社ぎょうせいより出版されました。

朝日新聞朝刊31面に「『お客さま主義』、勉強中です」と題する記事が掲載されました。この中で、本年1月30日に国民生活センターが開催したセミナーにおいて「法律を守っていれば、企業のリスク管理ができるかと言えば明らかにノー。企業には表と裏の顔があるという一昔前の発想では通用しない」とコメントしたこと等が紹介されました。

独立行政法人国民生活センターが開催した平成20年度企業研修・地域コース（大阪会場）で、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）とコンプライアンス」と題する講演を行いました。

株式会社商事法務が開催したビジネス・ロースクールで、「消費者の信頼を取り戻す危機管理（クライシスマネジメント）の実務～３つの行動原理で信頼のV字回復を果たす」と題する講演を行いました。

「反社会的勢力リスクの増大と変容」と題する論考（匿名）が、資料版商事法務298号3頁に掲載されました。

社団法人金融財政事情研究会が開催した名古屋リーガルリスク研究会で、「スルガコーポレーション事件から何を学ぶか―ＣＳＲに根ざしたリスク管理の実践」と題する講演を行いました。

「消費者の信頼を高めるクライシスマネジメント～信頼のＶ字回復を目指す危機管理の実務」と題する論考が、月刊監査役549号70頁に掲載されました。

ＮＨＫニュースウォッチ９及び首都圏ニュース８４５で、東京都豊島区の生活安全条例が改正され、民間物件を暴力団に貸さないよう努力する条項が盛り込まれたことが報道されました。この中で、行政が民間の取組みをバックアップするという宣言的効果が大きい、暴力団の資金源対策としても意味がある、と述べたインタビューが放映されました。

社団法人関東信用金庫協会が開催した役員のためのコンプライアンス講座で、「企業暴排政府指針への実務対応とコンプライアンス・ＣＳＲの基礎知識」と題する講演を行いました。

社団法人関東信用金庫協会が開催した役員のためのコンプライアンス講座で、「企業暴排政府指針への実務対応とコンプライアンス・ＣＳＲの基礎知識」と題する講演を行いました。

大手製薬会社の社内研修で、「消費者の信頼を高める危機管理（クライシスマネジメント）」と題する講演を行いました。

富山県企業防衛対策協議会（企防協）の情報連絡会議で、「企業暴排指針の本質的理解と一切の関係遮断に向けた具体的取組み」と題する講演を行いました。

「企業価値を高めるコンプライアンス～コンプライアンス体制整備のためのいくつかの視点」と題する論考が、月刊監査役547号14頁に掲載されました。

独立行政法人国民生活センターが開催した平成20年度企業研修2日セミナーで、「消費者の信頼を高める危機管理（クライシスマネジメント）のあり方～企業が社会的責任（ＣＳＲ）と説明責任（アカウンタビリティ）を果たすために」と題する講演を行いました。

株式会社商事法務が開催したビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）で、「反社会的勢力との関係遮断～企業暴排政府指針の理解と実践」と題する講演を行いました。

株式会社商事法務が開催したビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）で、「金融商品取引法～上場会社のリーガルリスク管理のために」と題する講演を行いました。

政府系金融機関が開催した行内研修で、「企業暴排指針の本質的理解と一切の関係遮断に向けた具体的取組み」と題する講演を行いました。

大興電子通信株式会社（東証二部）の社外監査役に就任しました。

群馬県企業防衛対策協議会（企防協）が開催した研修会で、「企業暴排指針の内容と求められる実務対応」と題する講演を行いました。

社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）と東京三弁護士会民事介入暴力対策委員会が共催した「第19回模擬株主総会」（東京国際フォーラムホールA）で、実行委員長を務めました。

全国銀行協会が開催した「反社会的勢力介入排除への取組みに関する講演会」で、「反社会的勢力による被害防止のための内部統制システムの構築について」と題する講演を行いました。

東京弁護士会会社法部員として共同執筆した「会社法施行後の上場企業における定款変更の状況―相対的記載事項を中心に」と題する論考が、東京弁護士会法律実務研究第23号に掲載されました。

日本経済新聞夕刊10面に「企業法務　もっと知って」という企業内弁護士に関する記事が掲載されました。この中で、弁護士側も企業がどんな人材を求めているのか認識することが重要というコメントが紹介されました。

「社員によるコーポレートガバナンスが始まった～内部告発の持つ本当の意味」と題する論考が、NBL874号4頁に掲載されました。

独立行政法人国民生活センターが開催した平成19年度企業研修2日コースで、「消費者苦情を組織でどう活かすか」という全体討議に助言者として参加しました。

日本証券業協会大阪地区協会が開催した内部管理責任者研修で、「証券業務におけるコンプライアンスのあり方」と題する講演を行いました。

株式会社商事法務が開催したビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）で、「危機管理（クライシスマネジメント）～今日起きたらどうする！？発生から３日を乗り切るアクションプラン」と題する講演を行いました。

株式会社商事法務が開催したビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）で、「金融商品取引法～上場会社のリーガルリスク管理のために」と題する講演を行いました。

「ダスキン事件高裁判決で取締役に課された信頼回復義務～大阪高判平成18・6･9にみるクライシスマネジメントのあり方」と題する論考が、NBL860号30頁に掲載されました。

東京弁護士会会社法部員として共同執筆した「新 株主総会ガイドライン」が株式会社商事法務より出版されました。

東京株式懇話会研究部委員（当時）として共同執筆した書籍「全株懇モデル〔新訂版〕」が商事法務より出版されました。

社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）と東京三弁護士会民事介入暴力対策委員会が共催した「第18回模擬株主総会」（東京国際フォーラムホールA）で、実行委員長を務めました。

「日本版SOX法の概要と求められる内部統制」と題する論考を所収した書籍「内部統制の理論と実践」が株式会社財経詳報社より出版されました。

日本証券業協会大阪地区協会が開催した内部管理責任者研修で、「内部管理責任者としての個人情報保護のあり方」と題する講演を行いました。

社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）が開催した定例研修会（東京国際フォーラムホールC）で、「個人情報保護法施行後の問題点」と題する講演を行いました。

日本組織内弁護士協会（JILA）が開催した企業内弁護士・行政庁内弁護士向けのインハウスローヤーセミナーで、「製品事故におけるクライシスマネジメント」と題する講演を行いました。

株式会社商事法務が開催したビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）で、「証券取引法から金融商品取引法へ～法務担当者に必要な知識」と題する講演を行いました。

共著した書籍「個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント」（別冊NBL107号）が株式会社商事法務より出版されました。

株式会社商事法務が開催したビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）で、「証券取引法～法務担当者に必要な知識」と題する講演を行いました。

「個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント（１）～（５）」と題する論考（共同執筆）が、NBL808～812号に掲載されました。

「リスク情報の積極的公表について」と題する論考が、NBL800号55頁に掲載されました。

「クレーム処理にも法的センスを」と題する論考が、NBL786号3頁に掲載されました。