株式会社アイ・アールジャパンホールディングスが設置した一部報道（マッチポンプ疑惑）に関する「第三者委員会」の調査補助者に就任し、調査報告書を提出しました。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02854/90159d0e/3208/484c/8557/d5c9a9ac786b/140120230307526504.pdf

竹内朗弁護士、長田圭介弁護士との共著による「監査役等が知っておきたいリスクマネジメントの最新状況 第3回　リスク情報の早期発見・早期是正のための発見統制」と題する論考が、月刊監査役745号64頁に掲載されました。
https://member-jasba.microsoftcrmportals.com/publish_detail/?id=00a74117-26ac-ed11-9886-002248e88fdc

「人的資本経営における株主総会運営のポイント」と題する論考が、株式会社中央経済社発行のビジネス法務2023年3月（1月19日発売）号に掲載されました。

竹内朗弁護士との共著による「監査役等が知っておきたいリスクマネジメントの最新状況　第１回　企業価値向上につながるリスクマネジメント」と題する論考が、月刊監査役743号60頁に掲載されました。
https://member-jasba.microsoftcrmportals.com/publish_detail/?id=dc97b837-747b-ed11-81ac-002248e88c9f

株式会社HCプロデュースの開催するISO 30414プロフェッショナル認証講座を受講し、「ISO 30414リードコンサルタント/アセッサー」として認証されました。

渡邉宙志弁護士との共著による「贈賄リスクマネジメントの実務 − 定義・罰則から防止策、要求された場合の対応まで」と題する解説記事が、弁護士ドットコム株式会社運営のサイトBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
https://www.businesslawyers.jp/articles/1246

「実効的な人的資本開示に向けた取組み――「人的資本可視化指針」を踏まえて――」と題する論考が、株式会社商事法務発行の資料版商事法務11月号（11月25日発売）に掲載されました。
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers/464-siryoban

一般財団法人産業経理協会が開催した「監査役員業務研究会10月度定例会」で、「監査役員の視点で考える人的資本経営の実践」と題する講演を行いました。
https://www.sangyoukeiri.or.jp/A/2021A-20221004.html

株式会社セミナーインフォが開催する研修会で、「保険会社に求められるAML/CFT管理態勢～リスクマネジメントの枠組みから実務まで～」と題する講演を行いました。

関西大学東京経済人倶楽部が開催する勉強会で、「『人的資本経営』時代に求められるHRガバナンス」と題する講演を行いました。
https://www.kandai-tokyo-keizaijin.com/event/7_2022915/

株式会社プロネクサスが開催するWebセミナーで、「『人的資本経営』を実現するディスクロージャーとガバナンス～投資家、従業員、労働市場との「対話」を意識して～」と題する講演を行いました。
https://ps.pronexus.co.jp/seminar/2202.html　（視聴期間：2022/09/15（木）10:00 〜 2022/10/17（月）17:00）

「ルール違反の副業・兼業への人事上の対処」と題する論考が、株式会社中央経済社発行のビジネス法務2022年10月（8月20日発売）号に掲載されました。
https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/latest/#page_idx_9178

一般財団法人産業経理協会が開催したセミナーで、竹内朗弁護士とともに「人的資本経営で求められるガバナンスとディスクロージャー～投資家・労働者・労働市場との対話の観点から」と題する講演を行いました。

株式会社商事法務が開催する有料WEBセミナーBUSINESS LAW SCHOOLで、「開示業務・経営企画担当者のための 人的資本経営を「語る」ガバナンスとディスクロージャー」と題して講演することとなりました（視聴可能期間：2022年８月23日（火）10時～2022年10月24日（月）17時）。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=18434273

「「人的資本経営」時代のガバナンスと人材戦略・制度」と題する論考が、株式会社商事法務発行のNBL1218号に掲載されました。
https://www.shojihomu.co.jp/p006

ニュースレターProact’s View Vol.4を発行しました。今回は徳山佳祐弁護士の「「人的資本経営」時代、開かれたHR部門へ」です。
Proact’s View_vol.4

グローバル企業が開催したグループの経営陣及び管理職向けコンプライアンス研修で、「ハラスメントを起こさないチーム作り―To create an anti-harassment team」と題する講演を行いました。

鈴木仁史弁護士らと共著した「最低限定めておきたい　弁護士が教える 労務トラブル防止型　就業規則」が株式会社日本法令より出版されました。
https://www.horei.co.jp/iec/products/view/1884.html?msclkid=05c0ffe2c5f311ec8fd82f01dd6bfe42

大野徹也弁護士と共著した「海外当局による制裁事例も踏まえた金融機関のマネロン対策」と題する論考が、株式会社銀行研修社発行の銀行実務2022年3月号に掲載されました。
https://www.ginken.jp/products/detail/1182

「私が思う「メディエーション」～裁判との違い～」と題する記事が、一般社団法人東京メディエーションセンターのウェブサイトに掲載されました。
https://tokyo.mediationcenter.jp/blog/

澁谷展由弁護士らと共著した書籍「ジョブ型・副業の人事・法務」が株式会社商事法務より出版されました。
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16814330

株式会社セミナーインフォが開催する研修会で、「生命保険会社におけるマネロン/テロ資金供与対策～FATF第4次対日相互審査の結果を踏まえたリスクベース・アプローチ～」と題する講演を行いました。

経営者及び経営者団体の人事労務問題の研究発表活動を行う経営法曹会議に入会しました。

ACFE（Association of Certified Fraud Examiners：公認不正検査士協会）から、CFE（Certified Fraud Examiner：公認不正検査士）の資格認定を受けました。

徳山佳祐弁護士が当事務所に加入しました。ご挨拶はこちらをご覧ください。

「1200号記念座談会 法務×人事 : 協働によるシナジーの創出と人財の育成」と題する論考が、株式会社商事法務発行のNBL1200号4頁に掲載されました。

サイバーセキュリティ法務研究会として共同執筆した書籍「サイバーセキュリティ法務」が、株式会社商事法務より出版されました。

「金融取引における優越的地位の濫用 : 顧客本位の業務運営原則を踏まえて」と題する論考が、一般社団法人金融財政事情研究会発行の金融法務事情2142号36頁に掲載されました。

「業規制の遵守とあわせた体制整備が鍵 金融機関の優越・下請規制への実務対応 (特集 変化を捉え,適切な社内体制を構築する 優越的地位濫用と下請法規制の新展開)」と題する論考が、株式会社中央経済社発行のビジネス法務2020年7月号51頁に掲載されました。

セミナーインフォが開催した研修会で、大野徹也弁護士とともに、「生命保険分野のマネロン対策と反社会的勢力対応~リスクベース・アプローチの実務~」と題する講演を行いました。

「実効的AML態勢強化 生命保険分野におけるマネー・ローンダリング/テロ資金供与対策 : FATFリスクベース・アプローチガイダンスを踏まえて」と題する論考が、一般社団法人金融財政事情研究会発行の金融法務事情2111号22頁に掲載されました。

同日設立された一般社団法人東京メディエーションセンターの理事に就任しました。

共同執筆した書籍「マネー・ローンダリング規制の新展開」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

「説明義務違反による損害賠償責任」と題する論考が、公益財団法人生命保険文化センター発行の保険事例研究会レポート274号1頁に掲載されました。

共同執筆した書籍「改正犯収法と金融犯罪対策」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

「雇用契約に関する反社会的勢力排除の理論的検討と実務上の留意点」と題する論考が、株式会社商事法務発行のNBL987号32頁に掲載されました。

「生命保険約款への暴排条項導入を踏まえた銀行等の対応」と題する論考が、株式会社銀行研修社発行の銀行実務639号42頁に掲載されました。

第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会として共同執筆した書籍「保険業界の暴排条項対応」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

「弊害防止措置を踏まえた態勢整備の進め方 (特集 融資先保険販売解禁と営業戦略)」と題する論考が、株式会社銀行研修社発行の銀行実務635号24頁に掲載されました。

「トラブル事例に見る保険販売の留意点 : 販売ルールの検証 (特集 融資先保険販売解禁と営業戦略)」と題する論考が、株式会社銀行研修社発行の銀行実務635号28頁に掲載されました。

「気を付けたい保険販売ルールと実務対応 (特集 保険窓販規制の緩和と推進上の留意点)」と題する論考が、株式会社銀行研修社発行の銀行実務629号16頁に掲載されました。

「反社会的勢力の現状と排除に向けた金融機関の取組み (特集 金融機関の反社会的勢力対応徹底研究)」と題する論考が、株式会社銀行研修社発行のファイナンシャルコンプライアンス621号18頁に掲載されました。