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information

2022.05.13 [徳山佳祐]

「「人的資本経営」時代のガバナンスと人材戦略・制度」と題する論考が、株式会社商事法務発行のNBL1218号に掲載されました。
https://www.shojihomu.co.jp/p006

2022.04.28 [proact]

ニュースレターProact’s View Vol.4を発行しました。今回は徳山佳祐弁護士の「「人的資本経営」時代、開かれたHR部門へ」です。
Proact’s View_vol.4

2022.04.19 [岩渕恵理]

「企業価値を高める「ESGを意識した役員報酬設計」の意義と実務」と題する論考が、弁護士ドットコム株式会社運営のサイトBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
https://www.businesslawyers.jp/articles/1135

2022.04.18 [竹内朗]

株式会社商事法務が開催する有料WEBセミナーで、「経営と現場のリスクテイクを支えるリスク管理のプロになろう」と題する講演がご視聴開始となりました。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=17315979

2022.04.14 [池永朝昭]

Best Lawyersが発表したThe Best Lawyers in Japan 2023で、Banking and Finance Law, Corporate and Mergers and Acquisitions Law, Corporate Governance and Compliance Practice, Financial Institution Regulatory Law in Japanの4分野においてBest Lawyerに選ばれました。
https://www.bestlawyers.com/current-edition/Japan

2022.04.14 [竹内朗]

Best Lawyersが発表したThe Best Lawyers in Japan 2023で、Corporate Governance & Compliance Practice in Japanの分野においてBest Lawyerに選ばれました。
https://www.bestlawyers.com/current-edition/Japan

2022.04.11 [竹内朗]

「これから始める企業のための ESGリスクマネジメント概説」と題する論考が、弁護士ドットコム株式会社運営のサイトBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
https://www.businesslawyers.jp/articles/1131

2022.03.30 [渡邉宙志]

「日本M&Aセンター不正会計問題から見えた経営とリスク管理の諸課題」と題する解説記事が、弁護士ドットコム株式会社運営のサイトBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
https://www.businesslawyers.jp/articles/1124

2022.03.14 [渡邉宙志]

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)が製作し、会員企業向けに配布する「特防連DVD第17弾 3つの視点で考える反社会的勢力排除の対応策」に出演し、解説を務めました。

2022.03.02 [渡邉宙志]

株式会社セミナーインフォが開催する有料セミナーにおける講演「金融機関におけるコンダクトリスク管理と三つの防衛線の活用」のリバイバル配信が開始されました。
https://www.seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/5577【視聴動画】

2022.02.16 [proact]

長田圭介弁護士が当事務所に加入しました。ご挨拶はこちらをご覧ください。

2022.02.07 [proact]

ニュースレターProact’s View Vol.3を発行しました。今回は池永朝昭弁護士の「取締役会の実効性評価をより有効なものにするには?」です。
Proact’s View_vol.3

2022.02.02 [田中伸英]

株式会社商事法務が開催する有料WEBセミナーで、「東南アジア進出企業の法務・コンプライアンス・内部監査担当者のためのABC ~駐在経験者が語る 現地の実情(A),現地での事例(B),本社からの支援方法(C)」と題する講演を行います。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=17316325

2021.12.25 [池永朝昭]

「企業におけるリスクマネジメントと監査役の留意点」と題する論考が、月刊監査役729号71頁に掲載されました。

2021.12.20 [竹内朗]

日本経済新聞社が発表した「企業法務税務・弁護士調査」の「危機管理分野」で、総合ランキング(企業票+弁護士票)の第10位に選ばれました。

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