危機時の実務対応における社内・社外の豊富な現場経験を踏まえて、適正な経営判断を導くための法的助言、社内調査・顧客対応・広報対応・当局対応といった現場対応、社外専門家による第三者委員会の組成と運営まで、幅広く支援します。

　個々の会社が直面しているリスク状況に合わせて、リスクの抽出・評価・統制・監視というPDCAを回すためのリスク管理体制を整備し、強化するための取組みを支援します。制度設計・規程整備・社内研修・内部通報窓口設置・内部通報外部窓口・外部アドバイザー就任などのニーズにも対応します。

　東証コーポレートガバナンスコードへの対応、取締役会の実効性についての分析・評価などを支援します。取締役会・監査役会に特化した顧問業務の受託、個別の経営判断に対する法的助言・法律意見書作成、株主代表訴訟対応、株主総会運営、ＩＲ活動といった経営法務まで幅広く支援します。

　有価証券報告書等のディスクロージャー、適時開示の実務対応から、インサイダー取引等の不公正取引の未然防止・事後対応まで、上場会社に要請される金商法リスクマネジメントを幅広く支援します。

　従来はＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）、近年ではＥＳＧ（Environment Social Governance：環境・社会・統治）と表現される企業経営のテーマは、企業と事業の持続可能性（Sustainability）を測るひとつのモノサシとして定着しつつあり、機関投資家による投資先の選別に加えて、サプライチェーンを構成するメンバーの選別にも影響を与え始めています。ＣＳＲやＥＳＧの視点が欠落した企業経営や事業運営では、持続可能性が損なわれ、事業継続上のリスクが顕在化します。各種契約書におけるＥＳＧ条項の導入や、投資先・取引先に対するＥＳＧ目線でのデューディリジェンスの実施などの個別事案から、全社的なＣＲＳ／ＥＳＧリスクマネジメント体制の整備まで、法務周辺領域における企業のＣＳＲ／ＥＳＧ活動を、幅広く支援いたします。

　平時における違反行為の未然防止と早期発見のための活動のほか、当局の立入調査を受けるなどして違反行為が発覚した場合の社内調査、関係者ヒアリング、リーニエンシー申請、当局対応といった危機対応も含めて、独禁法リスクマネジメントを幅広く支援します。

　保険業の現場実務に長年携わった経験に基づき、保険会社や保険代理店のコンプライアンス推進、リスクマネジメントとしての体制整備から、保険を巡る個別具体的な事案対応に至るまで、幅広く支援します。

　消費者紛争を多数取り扱ってきた経験を活かし、消費者コンプライアンス体制強化支援から苦情・クレーム対応、個別事案対応まで、幅広く支援します。

　民事介入暴力対策に取り組んできた豊富な実務経験を踏まえて、個別の不当要求の排除から、反社会的勢力との関係遮断を成し遂げる全社的リスクマネジメント体制強化まで、幅広く支援します。

　リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与対策及びマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備、高度化を支援します。

　企業内において広報戦略支援に携わってきた豊富な経験を踏まえ、平時における役職員向け研修、取材問い合わせへの対応、プレスリリースの起案・記者会見実施の支援・風評被害対策・レピュテーションの回復を目指した訴訟その他の対応まで、企業の健全な広報活動を総合的に支援します。

　コンテンツの制作過程で生じる様々な法的・倫理的問題、著作者や実演家の権利（著作権・パブリシティ権等）保護、権利処理をはじめとして、コンテンツ制作者・タレントプロダクション・メディア関連事業者が直面する様々なビジネス上の課題について、最適なビジネススキームの構築やリスクマネジメント、契約書の作成、各種トラブルへの対応等を総合的に支援します。

　企業のインドネシア及び東南アジアへの進出を支援します。インドネシアを含む東南アジアでの会社設立、海外子会社の管理、不正調査、紛争対応等を必要に応じて現地法律事務所と協力しながら幅広く支援致します。

　臨床法務の中心として、また企業のリスクマネジメントの重要な一局面として、紛争・訴訟・ADR事件を受任します。