マネロン･テロ資金供与対策

マネロン・テロ資金供与（AML/CFT）リスク管理

マネー・ローンダリング及びテロ等のリスクが高まる中、国際社会の我が国に対するマネロン・テロ資金供与リスクへの対策強化を求める声は、これまでになく強まっています。

このような環境を踏まえ、金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「金融庁ガイドライン」といいます）を策定し、金融機関等は、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、リスクベース・アプローチによる実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備・強化が求められることとなりました。同ガイドラインの適用範囲は幅広く、金融機関や保険会社のみならず、資金決済法に基づく資金移動業者、仮想通貨交換業者等もその対象としており、これら事業者にとっても、マネロン・テロ資金供与に係る自社のリスク環境に適したリスク管理態勢の早急な整備が急務となっています。

プロアクト法律事務所は、リスクマネジメントに特化した法律事務所として、また、これまで数多くの企業の反社会的勢力リスク管理態勢整備支援を行ってきた知見と経験も活用して、企業によるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築・運用を支援します。