不正調査・調査委員会

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• 第三者委員会による調査

  大規模な不祥事が判明したときには、独立した社外の専門家で構成されるいわゆる「第三者委員会」を設置して、事実関係（何が起きたのか？）、原因究明（なぜ起きたのか？）、再発防止提言（どうしたら二度と起きないのか？）の調査を行い、調査報告書を公表する実務が定着しています。日本取引所自主規制法人が公表した「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」原則②は、「内部統制の有効性や経営陣の信頼性に相当の疑義が生じている場合、当該企業の企業価値の毀損度合いが大きい場合、複雑な事案あるいは社会的影響が重大な事案である場合などには、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、第三者委員会の設置が有力な選択肢となる。」としています。
  
  プロアクト法律事務所は、第三者委員会の委員ないし調査担当者に就任して客観的な調査を行った豊富な経験と実績を有しており、責任をもって第三者委員会調査を受任します。

取扱弁護士

• 竹内 朗
• 池永 朝昭
• 渡邉 宙志
• 徳山 佳祐
• 田中 伸英
• 岩渕 恵理
• 神田 詠守
• 中島 永祥

主な取扱実績

• 2024年 学校法人東京女子医科大学が設置した出向者に対する二重給与その他不正支出に関する「第三者委員会」
• 2024年 日本ゼオン株式会社が設置した「再発防止特別検討委員会」
• 2024年 株式会社ラックランドが設置した経営者が関与する不適切行為に関する「特別調査委員会」
• 2023年 株式会社アマナが設置した会計不正に関する「特別調査委員会」
• 2023年 空港施設株式会社が設置した「役員指名等ガバナンスに関する独立検証委員会」
• 2023年 株式会社アイ・アールジャパンホールディングスが設置した一部報道（マッチポンプ疑惑）に関する「第三者委員会」
• 2022年 グレイステクノロジー株式会社が設置した会計処理の適切性に関する調査を目的とした「特別調査委員会」
• 2020年 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社が設置した不適切な会計処理及び市場変更審査中の日本取引所自主規制法人への報告懈怠に関する「第三者委員会」
• 2020年 りらいあコミュニケーションズ株式会社が設置した「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」
• 2020年 天馬株式会社が設置した海外子会社における外国公務員に対する不適切な金銭交付に関する「第三者委員会」
• 2019年 ホシザキ株式会社が設置した販売子会社における不適切な会計処理に関する「第三者委員会」
• 2018年 日立化成株式会社が設置した製品の不適切な検査等に関する「特別調査委員会」
• 2017年 株式会社商工組合中央金庫が設置した「危機対応業務にかかる第三者委員会」
• 2016年 株式会社王将フードサービスが設置した「コーポレートガバナンスの評価・検証のための第三者委員会」
• 2014年 日本交通技術株式会社が設置した「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」

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