マネロン・テロ資金供与（AML/CFT）リスク管理
マネー・ローンダリング及びテロ等のリスクが高まる中、国際社会の我が国に対するマネロン・テロ資金供与リスクへの対策強化を求める声は、これまでになく強まっています。
このような環境を踏まえ、金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「金融庁ガイドライン」といいます）を策定し、金融機関等は、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、リスクベース・アプローチによる実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備・強化が求められることとなりました。同ガイドラインの適用範囲は幅広く、金融機関や保険会社のみならず、資金決済法に基づく資金移動業者、仮想通貨交換業者等もその対象としており、これら事業者にとっても、マネロン・テロ資金供与に係る自社のリスク環境に適したリスク管理態勢の早急な整備が急務となっています。
プロアクト法律事務所は、リスクマネジメントに特化した法律事務所として、また、これまで数多くの企業の反社会的勢力リスク管理態勢整備支援を行ってきた知見と経験も活用して、企業によるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築・運用を支援します。
具体的なサービス
1. 態勢整備に関する助言・支援
金融庁ガイドラインは、リスクベース・アプローチによる取組の推進を求めています。従来の規制対応においては、当局の示す監督指針・ガイドラインやパブコメの内容を本社が徹底的に咀嚼し、これに即した精緻なルールを策定して、現場の業務に「落とし込む」という、いわば「トップ・ダウン」型の取り組みが中心でした。しかし、リスクベース・アプローチにおいては、本社がリスクの所在地である現場からリスク情報を「吸い上げる」ことでリスクを特定・評価し、その評価結果を踏まえて自社が行うべきリスク低減策を打ち出すという、いわば「ボトム・アップ」型の取り組みへの転換が求められています。当然のことながら、各社が整備すべき態勢の中身も、各社のリスク環境によって自ずと異なることとなる以上、金融機関等は、「トップ・ダウン」で業務にルールを「落とし込む」という発想から脱却する必要があります。
このようなパラダイム・シフトを踏まえ、個社のリスク環境に応じたマネロン・テロ資金供与リスクマネジメントに対する助言・支援を行い、個社のリスク環境に応じたリスクの特定・評価・低減措置の実施や、リスク管理態勢の整備を支援します。
※期間は応相談、費用は月額制またはタイムチャージ制が原則となります。
2. 外部レビュー
金融庁ガイドラインは、対応が期待される事項として、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直しに関し、必要に応じ、外部専門家等によるレビューを受けることを求めています。
独立した外部専門家の立場から、金融機関等が実施する方針・手続・計画等の策定・実施・見直しの各プロセスや、「3線管理」の機能状況について、その有効性を的確にレビューします。
※期間は応相談、費用はタイムチャージ制が原則となります。
3. 個別具体的事案への対応に関する助言・支援、代理
マネロン・テロ資金供与対策を進める過程において高リスク案件が発生した場合、顧客に対する契約の謝絶その他の個別事案対応が生じます。
反社会的勢力対応の経験等も生かしつつ、個別具体的な事案への対応に関する助言・支援や、代理人としての対応を行います。
※着手金・報酬金制またはタイムチャージ制が原則となります。
4. 役員・従業員に対する研修講師
マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備にあたっては、全社的な取り組みを推進する前提として、役員・従業員に対する継続的な研修を行うと共に、適切な知識や専門性を有する職員の育成を行うことが必要不可欠です。
豊富な研修・セミナー講師経験を元に、マネロン・テロ資金供与リスクの意義や背景にまで遡りつつ、役員・従業員の意識・知識の向上や、職員の専門性向上につながる研修を実施します。
※講師料制が原則となります。