平時のリスクマネジメント、違反行為の「早期発見」機能強化

　独占禁止法・競争法は、複雑な経済活動に対処するため、業種や取引類型、手続きごとに多数のガイドライン等が公正取引委員会によって公表されており、また、その改訂も頻繁に行われています。

　御社のビジネスにおいて、どのような場面で独占禁止法や下請法等に抵触するおそれがあり得るのかを、同業種の過去の指導事例等も踏まえながらリスクの所在を把握し、社内の体制整備や、社内規定、マニュアルの作成及びその見直し、報告相談窓口の設置、管理・監査の手法等について改善策を提言いたします。

　特に、競争法違反行為によるリスクへの対応は、未然防止だけでなく、万一違反行為が行われてしまった場合に、いかに早期に発見し、適切な対応（公正取引委員会への課徴金減免申請を含みます）へとつなげていくかの観点も必要不可欠です。例えば、価格決定プロセスは妥当か、原価の騰落が価格に適正に反映されているか、競合他社と情報交換していないか、業界団体の会合は健全に運営されているか、といった観点から、不正の兆候を探し出して「早期発見」につなげる取組みを支援します。

　また、把握されたリスクを念頭に、役職員向けの研修の実施も可能です。