公正取引委員会による調査への対応、課徴金減免申請（リニエンシー）等

　公正取引委員会による違反被疑事実に対する調査を受けることは、それ自体が会社のレピュテーションを危険にさらす重大なインシデントとなります。そのような事態に遭遇した際には、直ちに「危機対応」に移行し、正確に事実を把握して的確な法的分析を行い、最適な方針を選択して、会社のダメージを最小限に抑えて速やかな信頼回復を図ることが必要になります。

　特に、課徴金減免申請（リニエンシー）が行える場合、その手続きは一刻を争うことから、即時に対応に着手することが必須です。

　当事務所においては、危機対応の専門性を活かし、徹底的な社内調査と迅速な方針決定を支援し、公正取引委員会との折衝や法的手続き等を行うことができます。

　そして、その後の業務マニュアルの見直し、競合他社や業界団体との付き合いの見直し、取締役会での再発防止決議、刑事訴追や課徴金納付命令への対応、取引先からの損害賠償請求への対応、株主代表訴訟への対応、海外競争当局への対応など、会社が進める「危機対応」の取組みを支援します。

　また、公正取引委員会による行政処分（排除措置命令、課徴金納付命令）に対しては、取消訴訟によって争うことができ、取消訴訟についても経験豊富な弁護士が対応いたします。