危機対応模擬訓練・模擬記者会見
企業の不祥事が発覚した場合、大規模な事件・事故が発生した場合など、ひとたび会社に危機が発生すれば、その瞬間から待ったなしの状況で危機対応がスタートすることとなり、思考停止することは出来ません。 そして、危機発生時の行動の在り様は、その先数十年単位で企業のレピュテーションに影響を与え続けることになります。
危機にあたって、企業の操業度やレピュテーションの低下を最小限度で食い止め、さらに、その反転回復へとつなげていくためには、「迅速かつ適切な対応」が極めて重要であり、目まぐるしく変化する情勢を的確にとらえた矢継ぎ早な対応と、適切なメディアコミュニケーションが必要となります。
プロアクト法律事務所では、企業の「危機対応模擬訓練」、「模擬記者会見」等に関して以下のサービスメニューを用意し、企業の危機対応体制の強化を支援しています。
具体的なサービス
1. 危機対応体制の診断とメンテナンス
多くの企業では、万が一の場合に備えた危機対応体制を定めています。 しかし、その後長期間が経過するに従い、内容が陳腐化してしまったり、現在の組織体制とミスマッチとなっている等の事情により、実際の危機発生時に機能しない場合があり、定期的なメンテナンスが不可欠です。 そこで、企業の危機対応体制を確認・検証を行うとともに、不備の補正、改善策の提案等を行います。
※期間は1～2か月、月額制またはタイムチャージ制が原則となります。
2. 想定事例に基づいた危機対応模擬訓練
各企業の事業の特色、想定されるリスクなどについてヒアリングを実施し、リスク管理担当者とも綿密な打ち合わせを経て、危機発生の仮想シナリオを作成します。 更に、かかる仮想シナリオに基づいて、危機対応責任者、危機発生にかかる仮想シナリオの事業責任者等を含めた危機対応チームに集合していただき、模擬訓練を実施します。
模擬訓練においては、その場で想定事例を発表し、さらに、刻一刻と変化する状況に合わせた情報収集の指示、対応方針の協議・決定等の過程を次々と体験していただきます。
※期間は3～6か月、費用は月額制が原則となります。
3. 模擬記者会見
模擬訓練のシナリオを踏まえ、これに続いて模擬記者会見を実施します。 模擬記者会見を実施するにあたっては、これに先立ち、企業からのプレスリリース、記者会見のシナリオ、想定問答の作成からトレーニングを開始し、実際に会見者、司会等を指名して記者会見を実施していただきます。 ご希望に応じて、提携するコミュニケーション・コンサルティング会社によるメディアトレーニングの実施、模擬記者会見への参加（元記者からの質問実施も可能）も可能となっており、より現実に近い緊迫感のあるトレーニングを提供することが可能です。
※期間は3～6か月、費用は月額制が原則となります。
※危機対応模擬訓練は実施せず、模擬記者会見のみの実施も可能です。
※コミュニケーション・コンサルティング会社によるメディアトレーニング、模擬記者会見への参加をご希望の場合は別途費用が必要となります。
4. 講評・実施報告書・フォローアップ
模擬訓練・模擬記者会見の実施当日に、プロアクト法律事務所からの講評を実施します。また、後日、訓練の状況、課題等をまとめた実施報告書を提出します。 さらに、ご希望の場合、訓練実施により発見された課題について、改善策の提案、研修や再訓練の実施などのフォローアップを実施することができます。
※講評及び実施報告書提出の費用は、模擬訓練・模擬記者会見の費用に含まれます。
※フォローアップ業務については、実施する業務に応じて、月額制、タイムチャージ制、個別報酬制にてご相談させていただきます。