不祥事対応（クライシスマネジメント）支援
どんなに未然防止に力を尽くしても、不祥事をゼロにすることは不可能であり、現実に不祥事が発生したときの「危機対応」（クライシスマネジメント）のスキルが、その不祥事により会社が受けるダメージを大きく左右します。もっとも、非日常的な出来事である不祥事への対応については、いずれの会社も経験値に乏しく、必ずしも十分なスキルが備わっているとは限らず、ここに外部専門家の支援を得る価値があります。プロアクト法律事務所では、現実に発生した不祥事への危機対応について、豊富な経験と実績に基づいて、実務的な支援を提供します。
具体的なサービス
1. 初動対応への助言
不祥事の第一報が入った初動段階から、案件に積極的に関与して、社内のだれに対してどのような情報を伝達（あるいは秘匿）すべきか、どのような情報をどこから追加で収集すべきか、どのような証拠（物的・人的）を保全すべきか、といった社内の重要な意思決定を支援します。また、この問題が今後どのように発展・拡大していくかを合理的に予測し、予測される事態を見越してどのように先手を打つかを助言します。
※期間は対応完了まで、費用はタイムチャージ制が原則となります。
2. 適正な調査チームの組成と調査の支援
初動対応として難しい判断の一つは、この不祥事についてより深く事実確認を行う必要があるときに、どのような調査チームを組成するかです。調査対象となる不祥事の当事者を除外した「独立性」」を備え、かつ、調査対象となる不祥事の内容を理解する「専門性」を備えた調査チームを組成する必要があります。デジタルフォレンジックの外部専門家を招聘する必要がある事案もあります。事案の性質に即した調査チームの組成について助言し、必要があれば私共弁護士も調査チームに入り調査を実施し、調査報告書を作成します。
※期間は対応完了まで、費用はタイムチャージ制が原則となります。
3. 社外の各種ステークホルダーへの対応
初動対応として難しい判断のもう一つは、会社を取り巻く各種ステークホルダーに対する対応です。不祥事を取り巻くステークホルダーには、「被害者」「消費者・お客様」「お取引先」「銀行・債権者」「株主・投資家」「規制当局・捜査機関」「マスメディア」「従業員（及びその家族）など多様なものが含まれます。これらの各種ステークホルダーに対して、首尾一貫してバランスの取れた最善の対応をすることが、不祥事対応を成功に導く重要なカギとなります。とりわけ重要なのが、どのステークホルダーに対し、いつの時点で、どのような情報を伝達するか、対外公表をいつどのように行うか、という行動な経営判断です。事案の性質に即した最善の対応となる様に実務的な観点から支援します。
※期間は対応完了まで、費用はタイムチャージ制が原則となります。