発見改善型コンプライアンス・アンケート

日本取引所自主規制法人（JPX-R）が策定した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル～企業価値の毀損を防ぐために」（2018年3月30日公表）は、「原則１ 実を伴った実態把握」において、自社のコンプライアンスの状況を制度・実態の両面にわたり正確に把握すべきことを求めています。

しかし、意図的に隠ぺいされている問題や、長期間にわたって多数の役職員が関与している問題は、職制上のレポートラインを通じた報告、内部通報制度、内部監査によっても発見が困難な場合があります。このような事業の現場に潜在するリスク事象やリスク要因等のリスク情報を発見するための方策として、経営陣が、それらリスク情報を、いわばレントゲン撮影やPET検診のように把握するコンプライアンス・アンケートが有用です。

多くの企業は、コンプライアンスの状況や役職員のコンプライアンス意識を把握するためのコンプライアンス・アンケートを定期的に実施しています。しかし、その内容は定型的・前例踏襲的なものとなりがちであり、また、アンケートの回答先が企業（コンプライアンス部門等）とされていることもあって、役職員が、現場のリスク情報を率直に回答することに抵抗を覚えることがあります。

そこで、本コンプライアンス・アンケートでは、①企業をとりまくリスク環境を的確に把握した上で具体的なアンケート項目を設定し、②調査主体及び回答先は当事務所とし、実名回答はしていただくものの、当事務所から企業へ調査結果を伝える際には、回答内容について匿名化を施すこととし、③このように匿名性が担保されることを事前に従業員に十分に周知することによって、率直な回答と情報提供を促します。

プロアクト法律事務所は、リスクマネジメントや不祥事対応に特化した法律事務所として、以上のような「コンプライアンス・アンケート」サービス及びこれをグループ・ガバナンスに転用した「グループ会社に対するガバナンス・アンケート」サービスを提供しています。