発見改善型コンプライアンス・アンケート
日本取引所自主規制法人(JPX-R)が策定した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル~企業価値の毀損を防ぐために」(2018年3月30日公表)は、「原則1 実を伴った実態把握」において、自社のコンプライアンスの状況を制度・実態の両面にわたり正確に把握すべきことを求めています。
しかし、意図的に隠ぺいされている問題や、長期間にわたって多数の役職員が関与している問題は、職制上のレポートラインを通じた報告、内部通報制度、内部監査によっても発見が困難な場合があります。このような事業の現場に潜在するリスク事象やリスク要因等のリスク情報を発見するための方策として、経営陣が、それらリスク情報を、いわばレントゲン撮影やPET検診のように把握するコンプライアンス・アンケートが有用です。
多くの企業は、コンプライアンスの状況や役職員のコンプライアンス意識を把握するためのコンプライアンス・アンケートを定期的に実施しています。しかし、その内容は定型的・前例踏襲的なものとなりがちであり、また、アンケートの回答先が企業(コンプライアンス部門等)とされていることもあって、役職員が、現場のリスク情報を率直に回答することに抵抗を覚えることがあります。
そこで、本コンプライアンス・アンケートでは、①企業をとりまくリスク環境を的確に把握した上で具体的なアンケート項目を設定し、②調査主体及び回答先は当事務所とし、実名回答はしていただくものの、当事務所から企業へ調査結果を伝える際には、回答内容について匿名化を施すこととし、③このように匿名性が担保されることを事前に従業員に十分に周知することによって、率直な回答と情報提供を促します。
プロアクト法律事務所は、リスクマネジメントや不祥事対応に特化した法律事務所として、以上のような「コンプライアンス・アンケート」サービス及びこれをグループ・ガバナンスに転用した「グループ会社に対するガバナンス・アンケート」サービスを提供しています。
具体的なサービス
1. コンプライアンス・アンケート
企業との間で十分に意見交換を行い、当事務所が会社の事業内容、企業風土及び過去の不祥事等について十分に理解をした上で、会社の問題点が浮き彫りになるような設問を作成します。
その上で、当事務所を回答先としたアンケート(web)を実施します。回答は実名としますが、当事務所から会社への結果報告の際には匿名化を実施します。当事務所は、客観的かつ独立した立場から、アンケート回答結果の集計と分析を行い、企業のコンプライアンスの状況について報告します。
※期間は2~3か月間、費用は月額制またはタイムチャージ制が原則となります。
2. グループ会社に対するガバナンス・アンケート
コンプライアンス・アンケートと同様のコンセプト・手法により、グループベースの内部統制の強化とリスク管理の推進のため、グループ会社の役職員を対象とした、コンプライアンス・アンケートを行います。
※期間は2~3か月間、費用は月額制またはタイムチャージ制が原則となります。
3. 発見されたリスク事象・リスク要因の調査と改善措置
アンケート調査の結果、発見されたリスク事象及びリスク要因に対して、深掘りした調査を実施します。調査の結果、重大なリスクが発見された場合、有事のリスク管理としての各種危機管理対応を支援します。
※アンケート調査後の調査費用は別途タイムチャージ制が原則となります。