外国公務員贈賄リスク管理
日本経済のグローバル化に伴い、日本企業が続々と海外に事業進出していますが、アジアやアフリカなどの新興国では、外国公務員から贈賄を要求されることが日常的に発生しており、その対応を誤った結果、社員が海外で収監されたり、会社が巨額の制裁金を課されるといった事例も少なからず発生しています。
プロアクト法律事務所では、海外進出する日本企業に対し、海外子会社管理の重要な一要素として、外国公務員贈賄リスクマネジメントの取組みを支援する以下のサービスメニューを用意しています。
具体的なサービス
1. 平時の外国公務員贈賄リスクマネジメント体制強化
経産省が2015年7月に改訂した「外国公務員贈賄防止指針」の内容をベースに（必要に応じて米国FCPA、英国Bribery Actにも対象を拡げます）、会社の外国公務員贈賄リスクマネジメント体制が十分かどうかを検証し、さらなる体制強化のための社内規程整備、稟議決裁フローの見直し、社員向け研修、海外子会社の管理・監査の手法について改善策を提言します。
※期間は3ヵ月間、費用は月額制が原則となります。
2. 外国公務員贈賄の「早期発見」機能強化
外国公務員贈賄リスクへの対応は、未然防止だけでなく、海外の拠点で行われてしまった贈賄行為をいかに早期に発見し、適切な対応へとつなげていくかの観点が必要不可欠です。不正な経費支出がされていないか、裏金作りの温床となる経費項目はないか、代理店やエージェントを起用する際に贈賄防止が徹底されているか、といった観点から、不正の兆候を探し出して「早期発見」につなげる取組みを支援します。
※期間は3カ月間、費用は月額制が原則となります。
3. 外国公務員贈賄（要求）発見時の「危機対応」支援
外国公務員に贈賄してしまったことが発見されたり、外国公務員から贈賄の要求を受けたことが発見された場合には、直ちに「危機対応」に移行し、適切な事後対応をとることが必要になります。今後の贈賄行為を断ち切るための方策、要求行為を拒絶するための方策、司法当局への自主申告、こうした対応を進めるための重大な経営判断など、会社が進める「危機対応」の取組みを支援します。
※期間は対応終了まで、費用はタイムチャージ制が原則となります。