第三者委員会による調査
大規模な不祥事が判明したときには、独立した社外の専門家で構成されるいわゆる「第三者委員会」を設置して、事実関係（何が起きたのか？）、原因究明（なぜ起きたのか？）、再発防止提言（どうしたら二度と起きないのか？）の調査を行い、調査報告書を公表する実務が定着しています。日本取引所自主規制法人が公表した「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」原則②は、「内部統制の有効性や経営陣の信頼性に相当の疑義が生じている場合、当該企業の企業価値の毀損度合いが大きい場合、複雑な事案あるいは社会的影響が重大な事案である場合などには、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、第三者委員会の設置が有力な選択肢となる。」としています。
プロアクト法律事務所は、第三者委員会の委員ないし調査担当者に就任して客観的な調査を行った豊富な経験と実績を有しており、責任をもって第三者委員会調査を受任します。
具体的なサービス
1. 調査チームの招集と起用
第三者委員会の委員のほか、調査担当者やデジタルフォレンジックの専門家など、判明した不祥事の事案の性質に応じて、「独立性」と「専門性」を備えた調査チームを社外から招集・起用します。会計不正であれば公認会計士、品質不正であれば品質保証の専門家、サイバー攻撃であれば情報セキュリティの専門家などです。
2. 調査スコープと調査ロジックの立案
判明した不祥事の事案の性質に応じて、調査スコープ（調査対象とする事実の範囲）と調査ロジック（どのような仮説を立てどのように検証するか）を委員間で繰り返し協議して立案します。第三者委員会調査における最もコアなスキルとなります。
3. 客観的資料の検討、関係者のヒアリング、調査報告書の作成
立案した調査スコープと調査ロジックから導き出される客観的資料を検討し、関係者に対するヒアリングを実施し、事実認定を固めていきます。事実認定を取り纏めて成果物となる調査委員会を作成します。調査委員会には、確認された事実関係のほか、原因究明と再発防止提言を盛り込みます。
4. 調査報告書の提出、経営トップ及び取締役会への説明
成果物として調査報告書を提出し、経営トップ及び取締役会においてその内容の詳細を説明し、質疑応答を行います。調査報告書の内容について、トップマネジメントに深く理解していただき、しっかりと肚に落としていただくことが、その後の再発防止策の実施と確実の企業価値の再生につながります。
5. 関係機関との折衝
必要に応じて、関係機関との折衝も行います。会計不正であれば会計監査人（監査法人）や証券取引等監視委員会、犯罪事案であれば捜査当局などです。
※期間は対応完了まで、費用はタイムチャージ制が原則となります。