2022年03月01日 大野徹也弁護士と共著した「海外当局による制裁事例も踏まえた金融機関のマネロン対策」と題する論考が、株式会社銀行研修社発行の銀行実務2022年3月号に掲載されました。 論考・出版 徳山 佳祐 リスクマネジメント強化 海外ビジネス法務 マネロン･テロ資金供与対策 大野徹也弁護士と共著した「海外当局による制裁事例も踏まえた金融機関のマネロン対策」と題する論考が、株式会社銀行研修社発行の銀行実務2022年3月号に掲載されました。 トピックス一覧へ戻る 前の記事へ 「私が思う「メディエーション」〜裁判との違い〜」と題する記事が、一般社団法人東京メディエーションセンターのウェブサイトに掲載されました。 次の記事へ 鈴木仁史弁護士らと共著した「最低限定めておきたい 弁護士が教える 労務トラブル防止型 就業規則」が株式会社日本法令より出版されました。