かんぽ生命の不適切募集問題に関するコメントが、同日の朝日新聞DIGITAL「かんぽ調査委報告に「まだ不十分」の指摘も専門家から」という記事に掲載されました。

かんぽ生命の不適切募集問題に関し、「（企業の不祥事で）有効な再発防止策を示すには、経営陣の問題認識も調べて事実認定し、原因分析を行うのが必須だ。病気の治療で、病状を正しく認定して原因を特定しないと正しい処方箋を出せないのと同じ。どの程度の認識が経営陣にあったかで、必要な再発防止策も変わる。この点が抜けている昨年末の（かんぽ不正の）調査報告書だけでは、第三者調査としては不十分だ。」「経営陣の認識の認定には、メールなどのデジタルデータの分析が有用だ。認識が明らかになれば、昨年4月のかんぽ株の売り出しに問題がなかったかも解明できるかもしれない。そうした点も3月末の調査結果で示されると期待したい。」とのコメントが、同日の朝日新聞DIGITAL「かんぽ調査委報告に「まだ不十分」の指摘も　専門家から」という記事に掲載されました。