リスクマネジメント強化

リスクマップの作成・活用によるPDCAの高度化

リスク管理業務を担当されている役員や幹部の方は、なかなかその業務の手応えを感じることができません。完成形がうまくイメージできないため、自分たちの仕事の完成度や達成度がどれほどなのかを自己評価することが難しく、経営陣に対してもリスク管理業務の現状と課題をうまく説明しきれないことが少なくありません。

そうした悩みを打破する有効なツールとして、「リスクマップ」をご提案します。事業遂行に伴うあらゆるリスクを網羅するリスクマップを作成し、これを活用してリスク管理業務のPDCAサイクルを回していくことができれば、自分たちの仕事がレベルアップしている手応えを感じることができ、その現状と課題を経営陣に的確に説明することもでき、経営陣から理解と信頼を得ることができるようになります。

不祥事予防プリンシプル実装と発見統制強化

日本取引所自主規制法人（JPX-R）は、2016年2月24日に「上場会社における不祥事対応のプリンシプル～確かな企業価値の再生のために」を公表したのに続いて、2018年3月30日に「上場会社における不祥事予防のプリンシプル～企業価値の毀損を防ぐために」を公表しました。

その適用範囲は、対応プリンシプルが、不祥事を起こした会社の有事にのみ適用されるのに対し、予防プリンシプルは、すべての上場会社に平時から適用されるほか、上場会社のグループ会社（原則５）とサプライチェーン（原則６）にも適用される広範なものになっています。

予防プリンシプルの構造は、不正の芽の察知と機敏な対処（原則４）という目的を果たすために、実を伴った実態把握（原則１）、使命感に裏付けられた職責の全う（原則２）、双方向のコミュニケーション（原則３）という各取組みを行うというものになっています。

その最大の特長は、不祥事の未然防止（＝予防統制）よりも、早期発見・早期是正（＝発見統制）をより重要視している点ですが、多くの上場会社のこれまでの取組みは、予防統制に偏っており、発見統制の強化が喫緊の課題になっています。

プロアクト法律事務所では、企業リスクマネジメントに関する豊富な知見と経験を活かして、予防プリンシプルの内部統制への実装と、発見統制の強化に向けたコンサルティングを提供いたします。

発見改善型コンプライアンス・アンケート

日本取引所自主規制法人（JPX-R）が策定した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル～企業価値の毀損を防ぐために」（2018年3月30日公表）は、「原則１ 実を伴った実態把握」において、自社のコンプライアンスの状況を制度・実態の両面にわたり正確に把握すべきことを求めています。

しかし、意図的に隠ぺいされている問題や、長期間にわたって多数の役職員が関与している問題は、職制上のレポートラインを通じた報告、内部通報制度、内部監査によっても発見が困難な場合があります。このような事業の現場に潜在するリスク事象やリスク要因等のリスク情報を発見するための方策として、経営陣が、それらリスク情報を、いわばレントゲン撮影やPET検診のように把握するコンプライアンス・アンケートが有用です。

多くの企業は、コンプライアンスの状況や役職員のコンプライアンス意識を把握するためのコンプライアンス・アンケートを定期的に実施しています。しかし、その内容は定型的・前例踏襲的なものとなりがちであり、また、アンケートの回答先が企業（コンプライアンス部門等）とされていることもあって、役職員が、現場のリスク情報を率直に回答することに抵抗を覚えることがあります。

そこで、本コンプライアンス・アンケートでは、①企業をとりまくリスク環境を的確に把握した上で具体的なアンケート項目を設定し、②調査主体及び回答先は当事務所とし、実名回答はしていただくものの、当事務所から企業へ調査結果を伝える際には、回答内容について匿名化を施すこととし、③このように匿名性が担保されることを事前に従業員に十分に周知することによって、率直な回答と情報提供を促します。

プロアクト法律事務所は、リスクマネジメントや不祥事対応に特化した法律事務所として、以上のような「コンプライアンス・アンケート」サービス及びこれをグループ・ガバナンスに転用した「グループ会社に対するガバナンス・アンケート」サービスを提供しています。

経産省報告書を踏まえた法務機能強化

経済産業省は、企業の国際競争力を強化する観点から、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」を開催し、2018年４月、日本企業の法務機能の在り方について報告書を取りまとめました。

この報告書は、企業を取り巻く法的環境の変化により、企業のリーガルリスクが、これまで以上に多様化・複雑化していることを踏まえ、競争に打ち勝っていくためには、より広範な視点からリーガルリスクを正しく把握・評価し、経営判断をしていく必要があると共に、リーガルリスクを「チャンス」に変えていく戦略的な法務機能が不可欠であるとの問題意識に根差したものです。

同報告書は、これから求められる法務機能として、「ガーディアン機能（守り）」と「パートナー機能（攻め）」の２つを掲げ、必要な法務人材のスキルやマインドも提示しています。

企業は、この報告書を教材として、自社の競争力強化のために、法務機能強化に取り組む必要があります。

プロアクト法律事務所は、リスクマネジメントや不祥事対応に特化し、企業内で法務機能を担ってきた企業内弁護士経験者が多くを占める法律事務所として、「経済産業省報告書を踏まえた法務機能強化サービス」を提供いたします。

内部通報外部窓口

プロアクト法律事務所は、以下のような諸課題を解決するため、リスクマネジメントや不祥事対応に特化した法律事務所として、CGコード対応としての「内部通報窓口支援サービス」を提供しています。

管理職・従業員向け研修・トレーニング

近時、コンプライアンスの遵守やCSR（企業の社会的責任）の充実について、企業には厳しい目が向けられており、従業員の意識を向上させ、不正・不祥事が発生し難い体制を構築するための不断の努力が企業のリスクマネジメントにおいて、重要な意味を持つに至っています。

プロアクト法律事務所では、以下のような研修・トレーニングメニューをはじめとして、管理職・中堅社員・新入社員などの階層別の研修、個別のご要望に合わせたオーダーメイドの研修メニュー作成やロールプレイを交えた実践的なグループディスカッションなどに幅広く対応します。

金融機関等向けコンプライアンス・リスク管理態勢強化

金融庁は、2018年10月、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」を策定しました。

従来の金融機関や保険会社等の「コンプライアンス」は、①過度に詳細かつ厳格な社内規程の蓄積、形式的な法令違反の有無の確認、表面的な再発防止策の策定等の形式的な対応が何重にも積み重なり、いわゆる「コンプラ疲れ」が生じている、②発生した個別問題に対する事後的な対応に偏重している、③コンプライアンスの問題をビジネスモデル・経営戦略とは別の問題として位置づけ、コンプライアンスの対象を狭く捉え（「コンプライアンスのためのコンプライアンス」）、さらに、経営陣及び事業部門の役職員が、コンプライアンス・リスク管理を担う責任は自分自身にあるという主体的な意識を持たず、コンプライアンス部門・リスク管理部門等の管理部門中心のサイロ的・部分的な対応になっている、という指摘がありました。

そこで、同基本方針は、コンプライアンス・リスク管理を経営の根幹と位置付けた上で、“3 つの防衛線”によるリスク管理態勢を整備し、“リスクベース・アプローチ”によるコンプライアンス・リスク管理の推進を行うべきことを明確に求めました。

これは、前記のような従来型のトップダウン的な“コンプライアンス”に慣れ親しんだ金融機関等にとって、大きなパラダイム転換を求めるものとなっています。

プロアクト法律事務所は、リスクマネジメントや不祥事対応に特化した法律事務所として、金融機関等による“3つの防衛線”によるリスク管理態勢の整備、“リスクベース・アプローチ”によるコンプライアンス・リスク管理の推進の各支援を、「金融機関等向け コンプライアンス・リスク管理態勢強化」サービスとして提供しています。