リスクマップの作成・活用によるPDCAの高度化
リスク管理業務を担当されている役員や幹部の方は、なかなかその業務の手応えを感じることができません。完成形がうまくイメージできないため、自分たちの仕事の完成度や達成度がどれほどなのかを自己評価することが難しく、経営陣に対してもリスク管理業務の現状と課題をうまく説明しきれないことが少なくありません。
そうした悩みを打破する有効なツールとして、「リスクマップ」をご提案します。事業遂行に伴うあらゆるリスクを網羅するリスクマップを作成し、これを活用してリスク管理業務のPDCAサイクルを回していくことができれば、自分たちの仕事がレベルアップしている手応えを感じることができ、その現状と課題を経営陣に的確に説明することもでき、経営陣から理解と信頼を得ることができるようになります。
具体的なサービス
1. リスクマップの作成
上場会社では、2008年に金融商品取引法が内部統制報告制度（いわゆる日本版SOX法）を導入した際、財務報告に係る内部統制のツールとして「リスク・コントロール・マトリクス（RCM）」を作成しているはずです。
リスク管理の対象範囲を、財務報告に限らず事業遂行に伴うあらゆるリスクにまで拡げ、会社法上の内部統制を整備するために有効なツールとして、多くの上場会社で活用されているのが「リスクマップ」です。
リスクマップは、エクセルシートを使い、縦軸にリスクカテゴリーを網羅的に並べ、横軸に①固有リスク評価→②統制活動→③統制活動の有効性評価→④残余リスク評価を並べる形を推奨します。 こうしたリスクマップを作成することにより、事業遂行に伴うあらゆるリスクに対する統制活動の現状と課題を「見える化」することができます。
2. リスクマップを活用したPDCAサイクルの高度化
リスクマップを作成することは、２つの次なる効果をもたらします。
１つは、各現場部門の統制活動の有効性を評価しようとする過程で、各現場に対する「見てる化」効果が生まれ、各現場のリスク管理意識が高まることです。 もう１つは、全社的リスク管理の現状と課題について、経営陣（社長・取締役会・監査役会等）に対する「見せる化」効果が生まれ、経営陣のリスク管理意識が高まることです。
特に、リスクマップの現状を見せることで課題を浮き彫りにし、「〇〇のリスクカテゴリーは、残余リスクが高いままなので、今後〇ヶ月間で統制活動を強化し、残余リスクを受容可能なところまで低減させたい。ついては予算を〇〇円計上して社内横断的なプロジェクトチームを立ち上げたい」といった、具体的な課題解決に向けた説得力のあるアクションプランを経営陣に対して提案し、承認を得ることができます。
このような経営陣を巻き込んだ全社的リスク管理のPDCAサイクルが回り出せば、会社のリスク管理は一気に高度化します。 こうしたPDCAサイクルの司令塔として、現在ほとんど形骸化している「コンプライアンス委員会」などの組織を有効活用することも有力な選択肢です。
3. プロアクト法律事務所による支援
プロアクト法律事務所では、初めてリスクマップを作成する際の支援から始まり、作成したリスクマップを活用して経営陣を巻き込みながらPDCAサイクルを高度化していくまでのプロセスを支援することができます。 あるいは、「コンプライアンス委員会」などの外部委員に就任し、外部委員の立場から継続的にこのような支援をしていくこともできます。
※期間は3～6か月、費用は月額制が原則となります。
※「コンプライアンス委員会」などの外部委員就任については、期間と費用は応相談となります。