経産省報告書を踏まえた法務機能強化
経済産業省は、企業の国際競争力を強化する観点から、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」を開催し、2018年４月、日本企業の法務機能の在り方について報告書を取りまとめました。
この報告書は、企業を取り巻く法的環境の変化により、企業のリーガルリスクが、これまで以上に多様化・複雑化していることを踏まえ、競争に打ち勝っていくためには、より広範な視点からリーガルリスクを正しく把握・評価し、経営判断をしていく必要があると共に、リーガルリスクを「チャンス」に変えていく戦略的な法務機能が不可欠であるとの問題意識に根差したものです。
同報告書は、これから求められる法務機能として、「ガーディアン機能（守り）」と「パートナー機能（攻め）」の２つを掲げ、必要な法務人材のスキルやマインドも提示しています。
企業は、この報告書を教材として、自社の競争力強化のために、法務機能強化に取り組む必要があります。
プロアクト法律事務所は、リスクマネジメントや不祥事対応に特化し、企業内で法務機能を担ってきた企業内弁護士経験者が多くを占める法律事務所として、「経済産業省報告書を踏まえた法務機能強化サービス」を提供いたします。
具体的なサービス
1. 法務機能の診断と社内体制の点検
社内の体制、規程、マニュアル、ガイドライン等を点検したうえで、法務担当者のヒアリングや過去事例の検証等を通じて、法務担当者の問題意識、能力、他部署とのコミュニケーションの状況などを確認することにより、法務部門の現状を調査し、レベルアップへの課題を診断します。
2. 法務部門のユーザー（経営層や他部署など）へのヒアリングを実施
経営層が現在の法務部門にどのような問題意識を持っているのか、また、役員や社内の他部署が法務部門をどのように見ているのかを調査。適宜、社内アンケート等も実施することにより、法務のユーザーの問題意識を調査し、法務の認識とのギャップを分析します。
3. 強化計画の立案とレポート提出
上記により課題・問題点の抽出を行い、中長期的な視点で法務部門強化の課題と指針、強化計画を立案し、レポートします。また、社内規程、マニュアル、ガイドライン、標準の契約書ひな形等の作成・改訂や、役員・従業員の研修やトレーニング等の、様々な改善策を提案し、実行を支援します。
4. 定期的なフォローアップ
その後の改善策実施の進捗状況の確認、実施済みの対策についての運用確認などについて、モニタリングの結果を踏まえたフォローアップを実施します。
※期間は３～6か月程度（上記1~3までの実施）、費用は月額制が原則となります。
※改善策実行にあたっての個別業務（研修の実施等）については、タイムチャージ制による追加費用又は個別報酬が必要になる場合もあります。
